労務・人事ニュース

一般職業紹介状況 （令和6年9月分）（熊本労働局）

熊本県における令和6年9月の労働市場の状況について詳しく分析すると、県内の有効求人倍率は1.23倍で、前月と同水準を維持しています。これにより、求職者一人当たりの求人の数が安定しており、地域の労働市場が依然として安定していることが分かります。正社員の有効求人倍率は前年同月をやや下回る1.08倍となっており、求人市場における一部の変動が見受けられるものの、全体的には堅調です。

新規求人倍率は2.22倍とわずかに低下しましたが、依然として高い水準を保っています。特に新規求人数は前年同月比で2.1％減少しており、これにより19か月連続で減少傾向が続いています。これはコロナ禍後の景気回復が一部の産業で鈍化している影響があると考えられます。業種別にみると、建設業や製造業、サービス業（その他分類に属さないもの）は増加しており、特に製造業は前年同月比で8.5％増加しました。これに対し、運輸業や小売業、医療・福祉分野では減少が顕著で、特に医療・福祉分野は前年同月比で12.3％減少しています。

求職者の動向についても触れておくと、新規求職申込件数は前年同月比で1.6％増加し、5,429人となりましたが、一般フルタイムの求職者数は同3.2％減少しており、2か月連続で減少傾向にあります。これに対し、一般パートタイムの求職者数は9.3％増加しており、労働市場の一部では短時間労働を希望する傾向が強まっていることが示されています。

就職件数に関しては、前年同月比で3.8％減少しており、1,654件となっています。この結果、就職率は30.5％となり、前年同月から1.7ポイント低下しました。特に離職者のうち、事業主都合による離職者は2.4％増加し、自己都合による離職者も3.4％増加しました。これらの動向から、労働市場の一部では労働環境の変化や個別の事情により離職者が増加していることが伺えます。

熊本県全体で見ると、9月の有効求人数は35,037人で、前月比1.4％増加し、3か月ぶりに増加に転じました。一方、有効求職者数も28,442人で、前月比1.1％増加しており、4か月ぶりに増加しました。このように、求人と求職の双方が増加しているため、有効求人倍率は前月と同水準の1.23倍となっています。これは、労働市場全体が活発に推移していることを示しています。

正社員の有効求人倍率についても詳しく見ると、前年同月比で0.02ポイント減少しており、若干の減少傾向が見られますが、依然として比較的高い水準を保っています。特にフルタイムの求人においては、前年同月比で1.8％増加しており、建設業や製造業、サービス業の求人が好調です。

労働市場における一方的な増減だけでなく、産業別の動向も重要です。建設業や製造業、サービス業は求人が増加していますが、運輸業や小売業、宿泊業、飲食サービス業、医療・福祉分野では減少しています。これにより、産業によっては労働力の需給バランスが崩れていることがわかります。特に、医療・福祉分野では12.3％の求人減少があり、この分野における人手不足が深刻化している可能性があります。

熊本県の労働市場は、特に建設業や製造業において求人が増加していることから、一定の活気を保っていますが、一部の産業では求人減少が続いており、労働市場全体での回復にはまだ時間がかかると見られます。今後も産業ごとの求人動向を注視し、労働市場全体のバランスを整える必要があります。

最後に、今後の課題として、特に医療・福祉分野における人材確保が急務となっています。高齢化社会の進行に伴い、この分野の需要は今後も増加が予測されるため、求人減少に対応するための施策が求められます。また、パートタイム労働者の増加傾向にも対応し、働き方の多様化に適した労働環境の整備が重要です。

⇒ 詳しくは熊本労働局のWEBサイトへ