労務・人事ニュース

令和6年 【前期・後期】熊本県商店街等売上回復支援事業

熊本県では、商店街の小規模事業者を対象に売上回復支援事業の募集を開始しました。物価の上昇や人件費の増加により経営難に直面している企業を対象に、この支援策は企業の売上向上を目指しています。支援の形は補助金の提供で、事業者はこの機会を利用して、様々な売上回復策を実施することができます。

この補助金は、熊本県内の商店街に位置する中小企業や個人商店が対象です。商店街振興組合や熊本県商店街活性化協議会の会員は、一回あたり最大200万円の補助が可能です。その他の商店街組織も、最大100万円の補助を受けられます。それぞれの組織は、最大で2回まで申請が可能です。

補助金の申請は、事業完了予定日に応じて二つの期間に分かれており、第一期の事業完了日は令和6年9月30日まで、第二期は令和7年1月31日までと設定されています。申請は事業を開始する予定日の2ヶ月前から3週間前まで受け付けられ、事業の計画、実施後の成果に関する報告が必要となります。

支援される事業内容としては、プレミアム商品券の発行、集客イベントの開催、多言語表記による外国人観光客の呼び込みなどがあります。ただし、事業の効果が明確に測定できない広告活動やガイドブックの作成などは補助の対象外です。

申請者は、定款や規約があること、未納の県税がないこと、暴力団との関連がないことなど、特定の条件を満たす必要があります。提出書類には、申請書、計画書、見積もり、組合員や会員名簿、税金の未納がないことを証明する書類などが含まれます。

応募の際は、指定された期間内に、熊本市中央区練兵町にある熊本県商店街振興組合連合会に書類を郵送する必要があります。熊本県はこの事業を通じて、商店街の活性化と経済の回復を図ることを目的としています。

⇒ 詳しくは熊本県商店街振興組合連合会のWEBサイトへ