労務・人事ニュース

一般職業紹介状況 （令和6年12月分）（熊本労働局）

熊本労働局が発表した最新の労働市場動向によると、令和6年12月の有効求人倍率は1.19倍と前月比0.05ポイント減少しました。この結果は、求職者1人あたりに対する求人数の減少を示しており、企業の採用活動に一定の影響を与えていることがうかがえます。また、新規求人倍率は2.15倍と前月と同水準であり、求人市場全体の動向としては依然として高い水準を維持しています。

県内の有効求人数は34,239人で、前月比4.0%減少しました。一方、有効求職者数は28,733人で、前月比0.1%減少となっています。この結果、企業が求める人材と求職者のマッチングが課題となる状況が続いていることが分かります。特に正社員の有効求人倍率は1.22倍で、前年同月を0.01ポイント上回る結果となりました。これにより、正社員雇用の需要は依然として高いものの、採用における競争が激化していることが推察されます。

新規求人数に目を向けると、前年同月比で8.8%減少し、11,574人となりました。業種別では、建設業（6.5%増）、製造業（14.4%増）、サービス業（0.6%増）では増加傾向にあるものの、運輸業・郵便業（1.6%減）、卸売業・小売業（8.1%減）、宿泊業・飲食サービス業（4.6%減）、医療・福祉（17.1%減）といった分野では減少しています。特に医療・福祉分野での求人数の大幅減少が目立ち、人材確保が喫緊の課題となっていることがわかります。

求職の動向については、新規求職申込件数は3,850件と前年同月比で2.4%減少しました。一般フルタイムの求職者数は2,333人で前年同月比7.8%減少し、パートタイムの求職者数は1,517人で同7.3%増加しています。これにより、フルタイムの就職を希望する求職者が減少する一方で、パートタイムの就職を希望する人が増えている傾向が明らかになりました。

求職者の内訳をさらに詳しく見ると、在職者の求職者数は前年同月比で10.8%減少し、1,088人となりました。一方、離職者は1.3%減の2,378人、無業者は23.1%増の368人と、無業者の求職者が増加傾向にあります。離職者のうち、事業主都合による離職者は4.5%減の525人、自己都合離職者は0.1%減の1,718人、前職自営等は24.4%増の51人となりました。このように、離職者の増減には若干の変動があるものの、無業者の求職が増えている点は労働市場の特徴として注目すべき点です。

就職件数は1,404件と前年同月比で4.4%減少し、7か月連続での減少となりました。新規求職者に対する就職率は36.5%で、前年同月比0.7ポイント下回る結果となっています。このことから、求職活動の長期化や企業の採用基準の厳格化が影響している可能性が考えられます。

地域別の有効求人倍率を見ると、熊本市は1.44倍、上益城地区は1.29倍、八代市は1.07倍、菊池地区は1.36倍、玉名地区は1.22倍、天草地区は1.18倍、球磨地区は1.23倍、宇城地区は1.29倍、阿蘇地区は1.57倍、水俣地区は1.45倍となっています。地域ごとの労働市場の格差が明確になっており、特に水俣や阿蘇地区では求人数に対して求職者が少ない状況が続いていることが分かります。

全体の傾向として、求人数が減少傾向にある一方で、求職者数の減少幅が小さいことから、有効求人倍率が低下しています。企業にとっては適切な人材を確保することが重要となる一方で、求職者にとっては求人の選択肢が狭まる可能性があり、今後の労働市場の動向に注目が集まります。

⇒ 詳しくは熊本労働局のWEBサイトへ