労務・人事ニュース

一般職業紹介状況 （令和6年5月分）（熊本労働局）

令和6年5月の有効求人倍率は1.21倍となり、前月に比べて0.04ポイント低下しました。同月の新規求人倍率は1.94倍で、こちらも前月に比べて0.06ポイント低下しています。熊本県内の労働市場の動向を詳しく見ていきましょう。

まず、5月の有効求人数（季節調整値）は、前月比0.8％減の35,130人で、4か月連続で減少しました。一方、有効求職者数（同）は前月比2.5％増の28,925人で、3か月ぶりに増加しました。この結果、求職者1人当たりの有効求人数の割合を示す有効求人倍率（季節調整値）は、前月よりも0.04ポイント下回り1.21倍となりました。また、正社員の有効求人倍率（原数値）は0.98倍で、前年同月を0.07ポイント下回っています。

次に、新規求人数について見てみると、5月の新規求人数（原数値）は前年同月比4.7％減の11,996人で、15か月連続で減少しました。これを一般フルタイム求人と一般パートタイム求人に分けると、一般フルタイム求人は3.5％減の7,624人で、一般パートタイム求人は6.7％減の4,372人でした。主要産業別では、建設業が7.7％増、運輸業・郵便業が2.9％増、医療・福祉が3.8％増加しました。一方、製造業は3.9％減、卸売業・小売業は21.9％減、宿泊業・飲食サービス業は2.1％減、サービス業（他に分類されないもの）は17.0％減少しました。

求職の動向について、新規求職申込件数（原数値）は前年同月比7.4％増の6,554人で、2か月連続で増加しました。うち一般フルタイムは5.1％増の3,693人で4か月ぶりに増加し、一般パートタイムは10.5％増の2,861人で2か月連続で増加しました。常用求職者（パートを含む）を在職者、離職者、無業者の態様別に見ると、在職者は7.0％増の1,414人で2か月連続で増加、離職者は5.3％増の4,462人で2か月連続で増加し、無業者は25.3％増の624人で2か月ぶりに増加しました。離職者のうち、事業主都合離職者は8.1％増の1,113人で2か月連続で増加し、自己都合離職者は4.7％増の3,057人で2か月連続で増加、前職自営等は8.3％減の66人で2か月ぶりに減少しました。新規常用求職者（パートを含む）全体では、7.3％増の6,500人で2か月連続で増加となりました。

次に、就職の動向について見ていきます。就職件数は前年同月比1.6％増の1,974件で、2か月連続で増加しました。新規求職者に対する就職件数の割合（就職率）は30.1％となり、前年同月を1.7ポイント下回りました。

このように、5月の熊本県内の労働市場は、有効求人倍率が前月よりも低下し、新規求人数も減少傾向にある一方で、有効求職者数が増加し、新規求職申込件数も増加しています。この背景には、製造業や卸売業・小売業、宿泊業・飲食サービス業、サービス業の求人減少が影響していると考えられます。しかし、建設業や運輸業・郵便業、医療・福祉では求人が増加しており、特定の産業での求人ニーズが高まっていることが伺えます。

就職件数の増加も見られるものの、就職率が前年同月を下回っている点には留意が必要です。特に、離職者や無業者の増加が顕著であり、雇用の安定に向けた支援が求められます。

特に求人が減少している産業への支援策や、求職者が安定して就職できる環境の整備が重要です。また、地域の特性に応じた雇用創出策や、人材育成プログラムの充実が期待されます。政府や自治体、企業が連携して、熊本県内の労働市場の活性化に向けた取り組みを進めていくことが求められています。

最後に、具体的なデータをもとにした分析を行い、効果的な対策を講じることが重要です。地域ごとの詳細な状況を把握し、それに基づいた政策を策定することで、持続可能な雇用環境の構築を目指しましょう。

⇒ 詳しくは熊本労働局のWEBサイトへ