労務・人事ニュース

令和7年3月県内新規高等学校卒業予定者の職業紹介状況（熊本労働局）

2024年10月末時点における熊本県内の新規高等学校卒業予定者の職業紹介状況が発表され、県内就職市場の現状と課題が浮き彫りになりました。このデータによると、求人数の全体数は前年同期比で10.9%増加し、県内での求人も4.1%増加しました。一方で、就職内定率は全体で前年同期比1.2ポイント増加し、県内就職希望者の内定率も2.3ポイント上昇しています。これは、地域の雇用環境が改善傾向にあることを示す一方で、求職者と企業とのマッチングには依然として課題があることが示唆されています。

特に注目されるのは、求人倍率の動向です。全体の求人倍率は2.37倍と前年より増加し、県内に限った場合でも0.15ポイントの上昇が見られます。このデータは、県内での求人ニーズが高まっていることを意味していますが、求職者のスキルや希望条件とのミスマッチが依然として存在する可能性を示しています。

産業別の状況を詳しく見ると、建設業や製造業の求人が堅調に推移している一方で、情報通信業や生活関連サービス業では減少傾向が続いています。例えば、建設業では前年同期比で4.7%増加し、製造業も0.6%の増加を記録しています。一方、情報通信業では55.1%の大幅な減少が見られ、これはデジタル分野の求人が減少していることを示唆しています。サービス業全体でも微減が見られ、特に生活関連サービス業や娯楽業では22.5%の減少が記録されました。これらのデータから、産業ごとに異なる課題が浮き彫りとなり、特定の分野での労働力需要が低下していることが分かります。

さらに、職業分類別のデータを分析すると、事務職の需要が29.2%増加しているのに対し、サービス職や介護職では減少傾向が続いています。事務職の増加は、県内企業の業務拡大や管理業務の増加が影響していると考えられます。一方、介護職は前年比で32.2%減少しており、慢性的な人材不足が続いていることが示されています。このように、職種別のデータからも、需要と供給のミスマッチが鮮明になっています。

また、規模別のデータでは、従業員300～499人の企業における内定者数が36.6%増加している一方で、従業員100～299人規模の企業では16.1%の減少が見られました。これは、中規模企業が大規模企業との競争で人材確保に苦戦している現状を反映しています。特に中小企業では、待遇や働き方の柔軟性が求職者のニーズに合致していない場合が多く、採用活動の強化が必要とされています。

県内就職内定割合については、前年同期比で0.5ポイント減少しており、県内での就職希望者の減少が影響している可能性があります。この背景には、若年層の都市部への流出や、地域内でのキャリアパスの不透明感があると考えられます。地域の定住促進と雇用創出のためには、地元企業による働きやすい環境の整備や、地域の魅力発信が重要です。

就職未内定者数についても触れると、県内では1,436人が未だ内定を得られておらず、その多くが希望職種や勤務地の選定で苦戦していることが予想されます。企業側としては、未内定者に対する情報提供や柔軟な採用対応を行うことが必要とされます。

このように、熊本県内の雇用状況は改善の兆しを見せつつも、特定の産業や職種での課題が依然として残されています。これを解決するためには、地域全体での連携強化や、若年層への魅力的なキャリアパスの提示が求められます。

⇒ 詳しくは熊本労働局のWEBサイトへ