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令和6年「高年齢者雇用状況等報告」の集計結果を公表します（熊本労働局）

令和6年12月20日、熊本労働局は「高年齢者雇用状況等報告」の集計結果を公表しました。この報告は、熊本県内の常時雇用される労働者が21人以上の企業3,331社を対象に、令和6年6月1日時点での高年齢者雇用の実施状況をまとめたものです。この報告に基づき、65歳までの雇用確保措置を実施済みの企業は全体の99.9％に達し、ほぼ全ての企業が何らかの対応を行っています。一方、70歳までの就業確保措置を講じている企業は31.0％にとどまり、まだ改善の余地があると考えられます。

65歳までの雇用確保措置については、「継続雇用制度の導入」が全体の63.4％を占め、最も多い選択肢となっています。この制度は、高齢者が希望すれば定年後も引き続いて雇用される仕組みを指します。また、「定年の引上げ」を実施している企業は33.5％と前年度比で1.7ポイント増加しており、企業が年齢制限の緩和に取り組んでいることが示されています。「定年制の廃止」に踏み切った企業は3.1％と少数派ですが、革新的な取り組みとして注目されています。

70歳までの就業確保措置については、導入済みの企業割合が大企業で21.1％、中小企業では31.5％と、企業規模による違いが見られます。内容別に見ると、「継続雇用制度の導入」が全体の24.4％を占め、最も多く採用されています。新たに導入された「業務委託契約制度」や「社会貢献事業への参加制度」は採用率が非常に低く、それぞれ0.1％にとどまっています。

また、企業における定年制度の現状についても分析されています。定年を65歳以上に設定している企業は36.6％で、前年度比1.6ポイント増加しています。この内訳を見ると、65歳定年の企業が27.3％で最多、66歳から69歳定年の企業が2.7％、70歳以上定年の企業が3.4％と続いています。一方、定年を廃止した企業は3.1％にとどまっており、現行制度の枠組みを超えた取り組みはまだ限定的です。

熊本労働局は、これらのデータをもとに「生涯現役社会」の実現に向けた取り組みを推進するとしています。特に、まだ高齢者雇用確保措置を導入していない企業に対しては、ハローワークを通じた指導や助言を行い、より多くの企業が持続可能な雇用環境を整備できるよう支援を続ける予定です。

⇒ 詳しくは熊本労働局のWEBサイトへ