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熊本県 令和６年度「中小企業等海外展開支援事業費補助金 （海外出願支援事業）」

令和6年度「中小企業等海外展開支援事業費補助金（海外出願支援事業）」の公募が始まりました。これは公益財団法人くまもと産業支援財団が実施するもので、熊本県内の中小企業が知的財産権を活用して海外市場に進出する際の費用を支援するためのものです。

対象となるのは熊本県内に事業所を持つ中小企業およびそれらの中小企業で構成されるグループです。グループの場合、中小企業者が3分の2以上を占め、中小企業の利益となる事業を営んでいることが条件です。また、中小企業には法人格のない個人事業者も含まれます。さらに、地域団体商標に関しては、事業共同組合や商工会、商工会議所、NPO法人も対象に含まれます。

業種ごとに資本金と従業員数の要件が定められています。例えば、ゴム製造業（自動車用タイヤ製造等を除く）は資本金3億円以下または従業員900人以下、旅館業は資本金5000万円以下または従業員200人以下、製造業や建設業、運輸業などは資本金3億円以下または従業員300人以下とされています。この他、卸売業、サービス業、小売業に関してもそれぞれ要件が設けられています。

補助対象となるためには、知的財産を戦略的に活用し、経営の向上を目指す意欲があること、外国で権利が成立した場合にその権利を活用して事業展開を計画していることが必要です。また、選任弁理士の協力を得られること、フォローアップ調査に協力することなども求められます。

外国出願の対象要件としては、特許、実用新案、意匠、商標、冒認対策商標への出願が含まれます。日本特許庁への出願を経て、外国特許庁に同一内容の出願を行うことが条件です。令和7年1月31日までに外国特許庁への出願が完了し、実績報告書が提出できることも必要です。

補助対象経費には、外国特許庁への出願手数料、現地代理人費用、国内代理人費用、翻訳費用が含まれます。経費の詳細や対象外となる経費については、財団が定める規定に従う必要があります。

補助率は対象経費の2分の1以内で、1企業（グループ）あたりの上限額は300万円です。特許出願の場合、1件あたり150万円、実用新案や意匠登録、商標登録出願の場合は60万円、冒認対策商標出願の場合は30万円が上限です。

公募期間は令和6年5月13日（月）から6月21日（金）午後5時までで、期間内に申請が完了していることが求められます。申請方法は、電子申請システム「jGrants」を利用する方法と、利用しない方法のいずれかです。詳細な申請手続きについては、公募要領に従ってください。

選考は財団の選考委員会で行われ、令和6年7月上旬に補助対象企業が決定される予定です。選考基準には、外国での権利取得の可能性や資金計画の有無などが含まれます。採択結果については文書で通知され、採択された企業名や所在地、採択事業の出願種別などが財団のホームページで公表されます。

最後に、申請や問合せ先は公益財団法人くまもと産業支援財団、産業振興部産学連携推進室となります。詳細な連絡先や問合せ方法については、公式ウェブサイトや公募要領を参照してください。

この機会にぜひ、知的財産権を活用して海外展開を考えている中小企業の方々にご応募いただきたいと思います。補助金を活用することで、海外でのビジネス展開がスムーズに進むことを期待しています。公募要領や申請手続きの詳細については、くまもと産業支援財団のウェブサイトをご確認ください。

⇒ 詳しくは公益財団法人くまもと産業支援財団のWEBサイトへ