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令和6年　障害者雇用状況の集計結果（熊本労働局）

令和6年、熊本労働局は「障害者雇用状況」の集計結果を公表しました。この報告は、障害者雇用促進法に基づき、常用労働者を一定数以上抱える企業や機関に対し、身体障害者、知的障害者、精神障害者の雇用状況を報告する義務を課し、その状況を集計したものです。今年度の主なポイントとして、民間企業では雇用されている障害者の総数が5,261.5人と過去最高を更新しました。これは前年比で254.5人増加し、5.1％の増加率を記録しています。また、実雇用率も2.59％と、前年の2.52％から上昇しました。しかし、法定雇用率を達成している企業の割合は53.1％と、前年の59.4％から6.3ポイント減少しました。

さらに、企業規模別では新たに対象となった従業員数40.0人から43.5人未満の企業での実雇用率が2.72％に達しました。一方、1,000人以上の大規模企業の実雇用率は2.10％にとどまり、法定雇用率未達成企業の割合が依然として高い状況です。特に障害者雇用が0人の企業や1人不足している企業が目立ち、重点的な指導が必要とされています。

産業別に見ると、「医療・福祉」分野が最も多く1,872.0人を雇用し、前年比で102.5人増加しました。この分野の実雇用率は3.35％と高水準を維持しています。次いで、「製造業」1,176.0人、「卸売・小売業」600.5人が続いていますが、実雇用率が2.32％、2.02％と低い水準に留まっています。また、「情報通信業」の実雇用率は1.56％とさらに低く、この分野での雇用促進が重要課題となっています。

公的機関では、熊本県の機関での雇用障害者数は171.0人で実雇用率が3.15％に達しました。市町村の機関では557.5人を雇用し、2.60％の実雇用率を記録しました。一方で、教育委員会の雇用障害者数は364.5人で前年より減少し、実雇用率も0.09ポイント低下しました。独立行政法人では雇用障害者数が97.0人と11.5％増加し、実雇用率が2.98％に上昇しました。

これらの状況を受けて、熊本労働局は法定雇用率未達成の企業に対して、障害者雇用計画の作成を命じるなど、指導を強化しています。また、トライアル雇用や助成金制度を活用し、特に不足数が0.5人や1人の企業、0人雇用企業への重点的な支援を進めています。今後、企業と公的機関が連携し、より多くの障害者が安心して働ける環境を整備することが求められています。

⇒ 詳しくは熊本労働局のWEBサイトへ