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静岡県熱海市「宿泊税」の新設（総務省）

静岡県熱海市は、新たに宿泊税を導入することを発表しました。これは市内の宿泊施設に泊まる人々に対して課される税金で、観光資源の魅力向上や情報発信、旅行者の受入環境の充実、そして地域社会の発展に寄与する持続的な観光振興を図るための施策に充てられる予定です。宿泊税は、旅館業法に規定されたホテルや旅館、簡易宿所、そして住宅宿泊事業法に規定された民泊施設に対して適用されます。

具体的には、熱海市内の宿泊施設に宿泊する人が対象で、一人一泊あたり200円が課されます。徴収方法は特別徴収方式を採用し、平年度で約6億円の収入が見込まれています。ただし、12歳未満の子どもや修学旅行などの学校行事に参加する者、公益上その他の特定の理由で定められた者については非課税とされています。

この宿泊税の施行は、令和7年4月1日からを予定しており、その前提として令和6年3月14日に熱海市議会で条例案が可決され、同日に総務大臣からも同意を得ています。条例の施行期間は5年間とされており、この期間内に観光振興施策の費用として利用されます。

今回の宿泊税の導入は、熱海市の観光産業の更なる発展を目指すものであり、地域の魅力を高め、観光客にとって魅力的な環境を整備するための重要な一歩となるでしょう。

⇒ 詳しくは総務省のWEBサイトへ