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景気ウォッチャー調査（令和７年１月調査）― 四国（現状）―（内閣府）

四国地方の最新の景気動向に関する調査結果によれば、業種ごとに異なる経済状況が明らかになっている。例えば、小売業では一部の業態で売上が回復傾向にあるものの、物価高騰の影響で消費者の支出意欲が低下しているという声も多い。特に、コンビニ業界では昨年と比較して来客数や客単価が回復しているケースもあるが、依然として消費者の節約志向が根強く、業界全体としての安定的な成長は見込めない状況だ。一方で、家電量販店では寒さの影響もあって暖房器具の販売が好調で、前年を上回る売上を記録しているところもある。

また、観光業界ではインバウンド需要の回復が明確に表れており、海外からの直行便の増加も後押しする形で観光地の賑わいが戻りつつある。例えば、ショッピングセンターでは土産店や飲食店の来客数が増加し、旅行代理店では国際的なイベント効果による景況感の好転を実感している。観光型旅館や都市型ホテルでもインバウンド需要の恩恵を受けており、特に瀬戸内国際芸術祭や大阪・関西万博などの大規模イベントの影響が期待される。しかし、国内旅行需要に関しては、燃料価格の高騰や物価上昇が消費者の可処分所得を圧迫し、慎重な支出姿勢が続いている。

飲食業界に目を向けると、ファーストフード業態では総じて売上が伸びているものの、一般のレストランでは客数・客単価ともに低下し、休業日を増やすなど経費削減の必要性が生じている。この状況は、小売業全般にも共通しており、例えば、衣料品専門店では例年ならば売上が伸びるバーゲンセールの時期にもかかわらず、前半は順調だったものの後半は厳しい状況となり、結果的には売上が横ばいという店舗も多い。また、百貨店ではインバウンド需要が堅調であるものの、国内消費者は必要最低限の購買にとどめる傾向が強まっている。

自動車業界においては、販売台数は堅調ながらも、長納期によるオーダーストップが続いている車種が多く、消費者の購買意欲の変化はほとんど見られない状況だ。一方で、タクシー業界では、消費者の節約志向の影響を受け、小遣いの減少や12月の消費の反動で、客数が減少する傾向が続いている。また、商店街においては、地元住民の購買意欲が低下している一方で、富裕層や観光客による消費への依存度が高まりつつあるという声も聞かれる。

製造業では、電気機械器具製造業のように、特定の市場で上向きの動きがある一方で、化学工業や鉄鋼業では原材料費の高騰や受注の減少が課題となっている。特に木材関連業界では、職人不足の影響も重なり、現場の進捗が遅れることによる受注減少が深刻な問題となっている。農林水産業でも燃料価格の上昇が直接的な打撃となっており、地方経済にとってガソリン価格の高騰は深刻な影響を及ぼしている。

雇用状況に関しては、新規求人数や求職者数に大きな変化はないものの、県内の中小企業では新卒採用・中途採用の両方に苦戦しているという報告がある。求人情報誌や職業紹介機関の関係者からも、企業側の採用意欲が高まる兆しはなく、採用活動の停滞が続いているとの声が多い。

こうした状況を総合的に見ると、四国の経済は一部の業界では回復傾向にあるものの、全体としては依然として慎重な消費者姿勢が続いており、物価高騰の影響が大きく反映されている。特に、燃料費や食料品価格の上昇は家計の可処分所得を圧迫し、消費活動の鈍化を招いている。これに対し、観光業や一部の製造業が比較的好調な動きを見せている点は、地域経済の回復の足がかりとなる可能性があるが、今後の持続的な成長には引き続き注意が必要だ。

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