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郵便法施行規則の一部を改正する省令及び民間事業者による信書の送達に関する法律施行規則の一部を改正する省令の公布等（総務省）

総務省は、「郵便法施行規則の一部を改正する省令」および「民間事業者による信書の送達に関する法律施行規則の一部を改正する省令」を公布しました。この省令の改正は、物価問題に関する関係閣僚会議で了承を得たことを受けて行われました。

今回の改正の主な内容は、郵便物の料金の見直しです。具体的には、郵便法施行規則第23条で定められた25グラム以下の定形郵便物の上限料金を、従来の84円から110円に引き上げるものです。この変更は、郵便サービスの安定的な提供を継続するための措置として行われました。

さらに、この改正に伴い、日本郵便株式会社と一般信書便事業者の公平な競争条件を確保するため、同じ大きさおよび形状の信書便物の上限料金も同様に84円から110円に引き上げられます。この変更の背景には、郵便サービスの維持と民間事業者との公平な競争環境の確保が重要視されています。

この改正案については、令和6年5月7日に開催された消費者委員会本会議で議論され、妥当性が認められました。また、令和6年5月21日に開催された物価問題に関する関係閣僚会議においても、原案通りに改正されることが決定されました。これに伴い、政府としての対処方針も示されています。

本日公布された改正省令は以下の通りです

1. 郵便法施行規則の一部を改正する省令（令和6年総務省令第63号）
2. 民間事業者による信書の送達に関する法律施行規則の一部を改正する省令（令和6年総務省令第64号）

これらの改正省令に関する詳細な資料は、総務省情報流通行政局郵政行政部郵便課で閲覧および配布されています。興味のある方は、総務省11階の郵便課にて確認することができます。

関連する報道資料として、郵便法施行規則および信書の送達に関する法律施行規則の改正案に対する意見募集やその結果についての情報も公開されています。これに関する詳細は総務省のウェブサイトで確認することが可能です。

この改正により、郵便料金の見直しが行われ、サービスの安定提供と民間事業者との公平な競争が期待されています。郵便利用者や民間信書便事業者にとっても重要な変更となるため、関係者は今回の改正内容をよく確認しておく必要があります。

⇒ 詳しくは総務省のWEBサイトへ