労務・人事ニュース

  • TOP
  • お知らせ
  • 労務・人事ニュース
  • 物価高騰に負けない!熊本県が障害福祉サービスに支援金を提供

2024年7月13日

労務・人事ニュース

物価高騰に負けない!熊本県が障害福祉サービスに支援金を提供

令和6年 熊本県障害福祉サービス事業所等物価高騰対策支援金

熊本県は、物価高騰の影響を受けている障害福祉サービス事業所に対する支援金を提供します。この支援金は、国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用し、利用者に経費の上昇分を転嫁できない施設や事業所を対象としています。申請対象となるのは、熊本市を除く県内の指定障害福祉サービス施設や事業所で、2024年3月31日時点で営業を継続する意思があるものです。ただし、2023年10月1日から2024年3月31日の間に事業を休止していた施設や事業所、また県や市町村が開設する施設は除外されます。

支援の対象となる経費には、2023年10月1日から2024年3月31日までに支出した光熱水費、燃料費、食費などの物価高騰による上昇分が含まれます。申請時点で事業所の廃止が予定されている場合や、具体的な廃止予定時期が決まっている事業所は対象外となります。ただし、休止中の事業所でも、対象期間内に運営していた期間があり、今後も事業を継続する意思がある場合は、申請可能です。

申請受付期間は2024年7月1日から8月20日までで、法人ごとに1回の申請が原則です。複数の施設や事業所がある場合は、法人で取りまとめて申請する必要があります。申請書と必要な添付書類は、基本的に電子メールで提出することになっており、押印が必要など電子メールによる提出に支障がある場合のみ郵送が認められます。メール提出後、申請が受理された旨の自動返信メールが届かない場合は、正常に受理されていない可能性があるため、問い合わせが必要です。

郵送先は、熊本市中央区水前寺にある熊本県物価高騰対策支援金申請受付事務局です。申請書の記載例やQ&A、試算表などの参考資料は熊本県の公式ウェブサイトからダウンロードできます。

この支援金は、障害福祉サービス事業所が物価高騰の影響を受けずにサービスを継続できるようサポートすることを目的としています。興味のある事業所は、詳細な要項を確認し、期間内に忘れずに申請してください。

⇒ 詳しくは熊本県のWEBサイトへ

パコラ通販ライフ