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「物流標準化促進事業費補助金（物流データの標準化促進に向けたオープンプラットフォーム構築支援事業）」の募集開始（国交省）

物流・自動車局は、物流データの標準化を目指す「物流標準化促進事業費補助金（物流データの標準化促進に向けたオープンプラットフォーム構築支援事業）」の募集を令和6年5月17日から開始します。この補助金は、物流データの標準化を推進し、物流業界全体の効率化を図ることを目的としています。複数の荷主企業や物流事業者が協力し、物流情報標準ガイドラインに基づくデータ連携を行うことで、共同輸配送を実現するためのオープンプラットフォームを構築・運営するための経費の一部を補助します。

本事業に応募するためには、荷主企業2社以上を含む複数の企業や団体で協議会を構成する必要があります。補助金の補助率は補助対象経費の一定割合で、上限額は最大3千万円です。公募期間は令和6年5月17日（金）13時から6月21日（金）15時までで、補助対象事業者への交付決定は7月中旬を予定しています。事業期間は交付決定日から令和7年2月7日（金）までとなります。

公募の詳細や申請様式については、物流標準化促進事業の特設ウェブサイトで確認できます。また、オンラインで公募説明会も開催される予定で、詳細は特設ウェブサイトに掲載されます。

申請書類は、特設ウェブサイトからダウンロードし、メールで提出する形式となっています。補助対象経費には、物流情報標準ガイドラインに準拠するための費用やガイドラインに準拠したシステムの導入・改修費用、物流・商流データ基盤の利用料、共同物流の実施に際して要する費用などが含まれます。詳細は公募要領を確認してください。

物流情報標準ガイドラインとは、広範囲でのデータ連携による物流の効率化・生産性向上を目的とした標準形式が定められたものです。このガイドラインに準拠することで、企業間のデータ連携が円滑に進み、共同輸配送などの効率的な物流運営が可能となります。準拠の具体的な内容については公募要領を参照するとともに、準拠に際して「物流情報標準ガイドライン 利用手引」も併せてご覧ください。

本事業に応募することで、物流業界のデジタル化と効率化が進み、荷主企業や物流事業者が連携してデータを活用する新たなモデルが確立されることが期待されます。特に、物流情報標準ガイドラインを活用したデータ連携により、複数の企業が協力して共同輸配送を実現し、物流コストの削減やサービスの向上が図られるでしょう。

本事業を通じて、多くの企業や団体が物流情報標準ガイドラインを活用し、データ連携を進めることが期待されています。これにより、物流業界全体の効率化が図られ、新たなビジネスモデルの構築や業務の改善が進むでしょう。

⇒ 詳しくは国土交通省のWEBサイトへ