労務・人事ニュース

福祉行政報告例（令和６年３月分概数）（厚労省）

令和6年5月24日、最新の障害児福祉手当等の受給者状況が発表されました。このデータは、令和4年4月から令和6年3月までの各月末現在の受給者数をまとめたものです。

障害児福祉手当、特別障害者手当、および福祉手当（経過措置分）の受給者数は、以下のように推移しています。

まず、障害児福祉手当の受給者数は、令和4年4月に63,213人でしたが、令和6年3月には63,490人に増加しました。特別障害者手当の受給者数も同様に増加しており、令和4年4月の130,031人から令和6年3月の134,896人にまで増えています。一方で、福祉手当（経過措置分）の受給者数は減少傾向にあり、令和4年4月の2,308人から令和6年3月には1,867人に減少しました。

これらのデータは、障害児福祉手当および特別障害者手当の必要性が高まっている一方で、福祉手当（経過措置分）の受給者が減少していることを示しています。特に特別障害者手当の増加は、障害者支援の重要性が増している現状を反映しています。

次に、特別児童扶養手当に関するデータを見てみましょう。特別児童扶養手当の支給対象となる障害児の数は、令和4年4月には252,754人でしたが、令和6年3月には270,320人にまで増加しています。この増加は、身体障害、精神障害、重複障害のいずれのカテゴリーにおいても見られます。特に精神障害を持つ子どもの数は、令和4年4月の224,458人から令和6年3月には249,815人に増加しました。

これらのデータは、障害を持つ子どもたちへの支援がますます重要になっていることを示しています。特別児童扶養手当の受給者数の増加は、政府の支援策がより多くの家庭に届いていることを示唆しています。

さらに、児童福祉に関するデータも注目すべきです。保育所および幼保連携型認定こども園の施設数や在籍人員数も増加しており、令和4年4月から令和6年3月にかけてのデータが示されています。特に保育所の在籍人員数は、令和4年4月の1,912,794人から令和6年3月には2,008,187人に増加しており、幼保連携型認定こども園の在籍人員数も増加しています。

このように、障害児福祉手当や特別児童扶養手当、児童福祉に関する最新データは、障害者やその家族への支援が拡大している現状を示しています。今後も引き続き、これらの支援策が充実していくことが期待されます。

⇒ 詳しくは厚生労働省のWEBサイトへ