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(令和6年11月22日)「適正な電力取引についての指針」の改定について（公取委員）

令和6年11月22日、公正取引委員会と経済産業省は、「適正な電力取引についての指針」の改定を発表しました。この指針は、平成11年12月に初めて策定されて以降、電力市場の競争環境を公正かつ効果的に保つため、独占禁止法や電気事業法に基づく問題行為を明確化してきたものです。これまでの制度改正に伴い、必要に応じて更新が行われてきました。

今回の改定は、令和6年1月に公表された「電力分野における実態調査報告書～卸分野について～」の内容を反映するものです。この報告書では、旧一般電気事業者が他の小売電気事業者との間で相対契約を締結する際に設定する取引制限条項について、独占禁止法上の問題点が指摘されました。この考え方を本指針に組み込むため、令和6年9月に改定案が公表され、10月11日を期限として広く意見が募集されました。

意見募集には3件の意見が寄せられ、提出された内容を慎重に検討した結果、当初の改定案がそのまま維持されることとなりました。改定された指針の全文や、寄せられた意見の概要、それに対する考え方については別紙資料として公表されています。

公正取引委員会と経済産業省は、改定後の指針を広く周知し、電力市場における独占禁止法や電気事業法に違反する行為の未然防止に努める方針です。また、両法の適切な運用を引き続き徹底することで、公正で効果的な競争環境の維持に貢献する意向を表明しています。

電力市場の公正性と競争性の確保は、消費者にとっての利益を守り、持続可能なエネルギー供給体制の構築に寄与する重要な課題です。事業者は改定後の指針を理解し、法令順守を徹底する必要があります。今回の改定を契機として、電力取引の透明性向上と市場環境の改善が期待されています。

⇒ 詳しくは公正取引委員会のWEBサイトへ