労務・人事ニュース

帝国データバンク「TDB景気動向調査 －2024年7月調査結果－」（2024年8月5日）

2024年7月の日本の景気動向について、帝国データバンクの調査結果を基に詳細をお伝えします。この調査は、全国の企業2万7191社を対象に行われ、有効回答数は1万1282社でした。景気DIは前月比0.5ポイント増の43.8となり、4カ月ぶりに改善しました。この結果は、国内の猛暑やインバウンド消費の拡大などが景気を押し上げたことによるものです。

7月の金融市場は大きく揺れ動き、外国為替レートは1ドル161円台から149円台まで変動し、株価も5000円近く上下しました。しかし、猛暑によるエアコンの特需やアルコール消費の増加、さらにはインバウンド消費の好調さが、全体の景気をプラス方向に導きました。また、自動車生産の復調やデジタルトランスフォーメーション（DX）需要の旺盛さ、都市再開発事業も好材料とされました。その一方で、消費者の節約志向の高まりや、仕入れ単価の上昇、人手不足などが個人消費を抑制し、コスト負担の増加が懸念される状況も見受けられました。

業界別に見ると、『サービス』や『建設』など10業界中7業界が改善し、悪化は2業界にとどまりました。猛暑の影響でエアコンやアルコール飲料の売れ行きが好調であり、季節需要が景気を押し上げました。『サービス』業界では、飲食店の景況感が大幅に上向き、夏休みシーズンに入ったこともあり、『娯楽サービス』や『旅館・ホテル』も改善しました。『教育サービス』も夏期講習や自動車教習所などの活況により、2カ月連続で改善しています。『建設』業界も2カ月連続で改善し、大都市圏での再開発工事や災害復旧工事などが押し上げ要因となりました。

一方で、『製造』業界も2カ月連続で改善しており、特に輸送用機械・器具製造が堅調な自動車メーカーに支えられ、3カ月連続で改善しました。さらに、鉄鋼・非鉄・鉱業なども受注の回復が見られ、7カ月ぶりに改善しました。ただし、低調な国内消費や原材料価格の高止まりが一部の業界では引き続き悪影響を及ぼしており、『繊維・繊維製品・服飾品製造』は4カ月連続で悪化しました。

小売業では、エアコン商戦が活況な『家電・情報機器小売』が改善し、新規テナントやインバウンド需要が好調でしたが、『自動車・同部品小売』は消費者離れが懸念され、7カ月ぶりに低迷しました。また、節約志向による来店頻度や購入点数の減少が、『飲食料品小売』の景況感に悪影響を及ぼしています。

地域別の状況では、10地域中7地域で改善が見られました。特に『北海道』『東海』『中国』地域が改善し、インバウンド消費の好調さや建設需要の高まりが押し上げ要因となっています。都道府県別では、25都道府県が改善し、20県が悪化しました。『北海道』では大規模工場の建設や都市再開発が押し上げ要因となり、観光需要の好調も相まって、地域経済が回復傾向にあります。

今後の見通しについては、エネルギー価格の高騰や物流コストの増加、家計の節約志向、新型コロナの再拡大、地政学的リスクなど不確実な要因が多い中で、景気は横ばいで推移すると予測されています。特にエネルギーコストの上昇や物価高に対する消費者の反応が、景気の動向に影響を与える可能性が指摘されています。企業業績が回復傾向にある一方で、これらの不確実な要因が今後の経済にどのように影響を与えるか注視する必要があります。

総じて、2024年7月の日本経済は、猛暑とインバウンド消費に支えられつつも、依然として多くの課題に直面しています。これらの要因が今後の景気にどのように影響を及ぼすか、引き続き注目されるべきです。景気の先行きは明確ではなく、政策金利の動向や賃上げの影響、国際的な経済状況などが複雑に絡み合っており、企業や消費者にとっては慎重な判断が求められる局面が続くことが予想されるとのこと。

⇒ 詳しくは帝国データバンクのWEBサイトへ

帝国データバンクトップページはこちら