労務・人事ニュース

令和6年 玉名市LPガス利用事業者支援金

玉名市では、LPガス料金の高騰によって影響を受けた市内の事業者に対し、支援金を支給することを発表しました。この支援金は、令和5年10月から令和6年4月までのガス料金の一部を補助するもので、1事業者あたり15,000円を1回限り支給します。申請期間は令和6年6月10日から10月18日までとなっています。

対象となるのは、玉名市内に事業所または事務所を持つ中小事業者です。法人の場合は登記された本店所在地が、個人事業主の場合は住民票が玉名市内にあることが条件です。また、今後も事業を継続する意思があり、熊本県LPガス協会が実施する「LPガス事業者支援金第2弾」を事前に受給していることが必要です。ただし、公共法人や風俗営業関連の事業者、政治団体、宗教団体、暴力団関係者などは対象外となります。

申請には、以下の書類が必要です。支給申請書兼請求書（法人は代表社印、個人事業主は認め印を押印）、誓約書および同意書、熊本県LPガス協会の支援金の給付があったことを証明する書類（振込通知書の写しや審査結果のお知らせの写し）、支援金の振込が確認できる通帳の写し（表紙、開いた1ページ目と2ページ目の見開き、振込が記帳された部分）、および本人確認書類（法人は不要、個人事業主は運転免許証やマイナンバーカード等の写真付きのもの、写真付きがない場合は住民票や健康保険証の写し）が求められます。

書類は郵送または持参で、玉名市商工政策課に提出してください。商工会議所または商工会の会員の方は、それぞれの団体へ提出します。郵送の際は、封筒に切手を貼り、裏面に差出人の住所および氏名を記載することが必要です。

詳細については、玉名商工会議所または玉名市商工会の会員以外の方は玉名市役所商工政策課（電話: 0968-71-2065）に、会員の方は各商工団体へお問い合わせください。いずれも平日の午前9時から午後5時までの受付となっています。

この支援金は、市内事業者がガス料金の負担を軽減し、事業の継続を支援することを目的としています。対象となる事業者は、必要な書類を揃えて早めに申請を行いましょう。

⇒ 詳しくは玉名市のWEBサイトへ