2024年7月30日
労務・人事ニュース
玉川村、空き家活用補助金で最大200万円支援
令和6年 玉川村空き家活用等支援事業補助金(事業者向け)
2024年6月7日、玉川村地域整備課より村内の空き家を活用した事業者向けの補助金制度が発表されました。これは、空き家を居住可能な状態に改修し、交流人口の増加を図るための支援策です。
空き家とは、玉川村内にあり、1年以上使用されていない戸建住宅を指します。この補助金は、空き家の所有者または賃借者が居住のために必要な改修を行う場合に交付されます。
補助金の申請にはいくつかの要件があります。まず、対象となる空き家は購入または賃借されたものであり、改修工事は申請後に開始される必要があります。また、賃借する場合は、所有者から改修の承諾を得ておくことが求められます。さらに、対象となる空き家が建築基準法などの法令に違反していないこと、そして改修後も同様の用途で10年以上利用されることが必要です。
補助の対象となるのは、空き家を所有または賃貸借する法人で、改修にかかる費用の3分の2以内で最大200万円まで補助されます。ただし、ハウスクリーニングや残置物処分、庭木の剪定などの費用は補助対象外です。
一方、空き家の除却に関する補助も用意されています。これは、空き家の所有者が敷地に存する空き家の解体や庭木の剪定を行う場合に適用されます。この場合、補助対象者が購入した敷地に存在する空き家であり、工事は申請後かつ年度内に完了することが求められます。また、解体後の跡地利用計画も提出する必要があります。
補助対象経費は、空き家の解体費用や残置物処分、庭木の剪定費用が含まれ、補助金はこれらの費用の2分の1以内で最大80万円が交付されます。ただし、調査や設計費用、新たに持ち込まれた物品の処分費用などは補助対象外です。
補助金の申請には、交付申請書や事業計画書、法人の登記事項証明書、空き家の現況がわかる写真などの提出が必要です。改修に関しては、見積書や改修部位を示す図面、所有者の承諾書なども求められます。除却の場合には、跡地利用計画書や見積書、空き家の図面が必要です。
事業完了後には、完了実績報告書や契約書の写しなどを提出する必要があります。改修の場合は、改修内容がわかる写真も求められます。
この補助金制度は、村内の空き家を有効活用し、地域の活性化を目指す取り組みの一環です。関心のある法人は、詳細を確認し、申請を検討してください。
⇒ 詳しくは玉川村のWEBサイトへ