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2024年1月10日

労務・人事ニュース

現金給与総額は279,232円(1.5%増) 毎月勤労統計調査 令和5年(2023年)10月分結果確報(厚労省)

前年同月との比較では、現金給与総額が279,232円に達し、1.5%の増加を示しています。

具体的には、一般労働者の給与が363,772円で1.9%増加し、パートタイム労働者の給与も103,102円で3.2%増加しており、パートタイム労働者の比率が32.50%に上昇しています。

一般労働者の基本給は326,028円で1.7%増、パートタイム労働者の時間給も1,293円で3.8%増加しました。

また、共通事業所における現金給与総額は2.6%増加し、その中で一般労働者が2.5%増、パートタイム労働者が3.3%増加しました。さらに、就業形態別の所定外労働時間は平均10.3時間で、これは1.8%の減少を示しています。

上記の給与に関するデータから、日本の労働市場にはいくつかの重要な影響が見受けられます。

労働市場の安定と成長
給与総額の増加は、経済の安定や成長の兆しを示しています。特に、一般労働者とパートタイム労働者の両方で給与が増加していることは、幅広い労働層がこの成長から恩恵を受けていることを意味します。

パートタイム労働者の増加
パートタイム労働者の比率の上昇は、労働市場における非正規雇用の増加を示しています。これは、労働の柔軟性が増していることを示す一方で、非正規雇用の増加がもたらす経済的・社会的な影響についての検討が必要です。

労働者の所得増加
所定内給与の増加は、労働者の所得が向上していることを示し、消費活動の刺激につながる可能性があります。この所得増加は、個人の生活水準の向上に寄与すると同時に、経済全体の活性化を促す可能性があります。

所定外労働時間の減少
所定外労働時間の減少は、過重労働の削減や労働環境の改善を示しています。これは、労働者のワークライフバランスの改善やメンタルヘルスへの良い影響を与える可能性があります。

全体的に、このデータは日本の労働市場における給与の増加と労働の質の向上を示唆していますが、非正規雇用の増加やこれに伴う問題への対策も重要な課題となります。

⇒ 詳しくは厚生労働省のWEBサイトへ