労務・人事ニュース

最新勤労統計発表！令和6年3月の労働市場速報

毎月勤労統計の調査結果を令和６年３月分の速報としてお知らせします。本報告は、最新のデータをもとに日本の労働市場の動向を分析したものです。

令和６年１月に実施された調査事業所の部分的な入替とベンチマークの更新により、現金給与総額は前年同月比で2.4％増の6,662円、定期的に支払われる給与は2.3％増の6,235円という変動が見られました。これらの変更を経ても、賃金や労働時間、パートタイム労働者の比率などの指標は、ベンチマーク更新の影響を考慮し除外した上で算出されています。

調査の結果、一般労働者の平均的な現金給与総額は386,795円で、前年同月に比べ0.8％増加しました。定期的な給与も1.6％増の356,129円となり、所定内給与は1.9％増の328,989円を記録しましたが、所定外給与は1.1％減少しました。また、特別に支払われる給与は9.3％減少しています。

パートタイム労働者に関しては、現金給与総額が前年同月比で2.5％増の108,036円を記録しました。定期給与は2.7％増の105,725円で、その中の所定内給与は2.8％増の102,802円となりました。

労働時間に関しては、全体の平均実労働時間が136.2時間で、2.7％の減少を見せています。所定内労働時間は125.8時間で2.6％減、所定外労働時間は10.4時間で3.7％の減少となっています。

雇用状況を示す常用雇用指数は、前年に比べ1.5％増の102.8を記録。一般労働者は3.5％増の103.4、パートタイム労働者は3.4％減の101.3となっています。また、パートタイム労働者の比率は0.33ポイント増の30.70％となりました。

なお、これらの数値は今後の確報値での修正が可能性として含まれています。調査結果の詳細については、厚生労働省の公式ホームページをご参照ください。

以上、令和６年３月分の勤労統計調査速報結果を報告いたします。これらのデータが日本の労働市場の現状理解に寄与することを願います。

⇒ 詳しくは厚生労働省のWEBサイトへ