2024年4月23日
労務・人事ニュース
現金給与総額は281,087円(1.4%増) 毎月勤労統計調査 令和6年2月分確報(厚労省)
賃金上昇と労働時間縮減の動向 令和6年2月の毎月勤労統計から読み解く現代労働市場の変化
平成30年3月に閣議決定された「公的統計の整備に関する基本的な計画」に基づき、毎月勤労統計の新たなデータが発表されました。この調査では、事業所規模が5人以上の共通事業所を対象に、前年同月との比較を行いました。特に、令和6年2月のデータに注目し、一般労働者とパートタイム労働者の給与動向について詳細に報告します。
調査結果によると、全体の現金給与総額は281,087円で、前年同月比1.4%の増加を見せました。この中で、一般労働者の給与総額は359,777円となり、1.8%増加しています。一方、パートタイム労働者の給与総額は105,156円で、3.0%の増加が確認されました。
詳細を見ると、一般労働者の所定内給与は326,817円で、2.2%の増加。パートタイム労働者の時間当たり給与は1,324円で、3.8%の増となっています。さらに、一般労働者の特別に支払われた給与は6,672円で、4.3%の減少を示しており、パートタイム労働者の場合は798円で16.0%の大幅な増加が見られました。
労働時間に関しては、一般労働者の総実労働時間は159.5時間でわずかに0.1時間の減少。パートタイム労働者は78.8時間で0.5時間の減少となっています。特に所定外労働時間は、一般労働者が13.6時間で1.4時間の減少、パートタイム労働者は2.1時間で5.0%の増加という結果です。
これらのデータは、政府が労働市場の現状を把握し、政策を検討する上で重要な情報源となっています。また、事業者や労働者にとっても、労働市場の変動を理解するための貴重な指標となるでしょう。【照会先】政策統括官付参事官付雇用・賃金福祉統計室、統計管理官角井伸一、室長補佐細野晃司からの更なる情報も期待されます。
⇒ 詳しくは厚生労働省のWEBサイトへ