労務・人事ニュース

最新勤労統計発表！令和6年2月の労働市場速報

令和6年2月の毎月勤労統計調査の結果をお伝えします。この調査は、日本国内の労働市場の状況を把握するために実施されています。

今年1月には、調査対象となる事業所の一部が更新され、同時に統計の基準も新しくなりました。これにより、給与に関連するデータに変動が見られました。具体的には、平均の現金給与総額が6,662円増え（2.4％増）、固定的に支給される給与も6,235円増加（2.3％増）しました。しかし、賃金や労働時間、パートタイム労働者の比率などは、この更新の影響を考慮して算出されています。

ここで特筆すべきは、現金給与総額が282,265円に達し、前年同月比で1.8％増加したことです。これは、労働者に支払われる給与の全体的な増加を示しています。

固定給与の面では、277,479円と2.0％の増加を見せています。一方で、特別に支払われる給与は4,786円で、前年比で5.5％の減少がありました。一般労働者の平均現金給与総額は360,616円で、2.0％増加しています。パートタイム労働者の給与も、105,268円で3.1％の増加を遂げています。

労働時間に関しては、平均総実労働時間が135.1時間と、前年とほぼ変わらない数値を示しています。特に製造業の所定外労働時間は前月比で1.7％増加しています。

雇用状況を見ると、常用雇用指数が1.3％増の103.1を記録し、特に一般労働者の雇用状況が良好です。しかし、パートタイム労働者の雇用は3.6％の減少を見せています。

年末賞与のデータでは、労働者一人当たりの平均賞与額が前年よりもわずかに増加しました。

経済全体に影響を与えるこれらの結果は、労働市場の健全性と活性を示す重要な指標となっています。

⇒ 詳しくは厚生労働省のWEBサイトへ