2024年3月13日
労務・人事ニュース
現金給与総額は282,270円（2.0％増） 毎月勤労統計調査 令和6年1月分結果確報（厚労省）
令和6年1月、労働市場の最新動向：賃金上昇と労働時間の変化
厚生労働省が、最新の毎月勤労統計調査の速報値を公開しました。この調査は、令和6年1月の労働市場の動向を示すもので、賃金、労働時間、雇用状況の変化に関する貴重な情報を提供しています。
調査によると、賃金の面では、労働者一人あたりの平均現金給与総額が282,270円となり、前年同月と比べて2.0％の増加が見られました。これは、定期的に支払われる給与が269,359円（1.3％増）、特別に支払われる給与が12,911円（16.2％増）で構成されています。また、一般労働者の現金給与総額は369,239円で、2.3％の増加が見られました。一方、パートタイム労働者の現金給与総額は101,358円で、2.2％増となっています。
労働時間に関しては、一人あたりの総実労働時間が前年同月比で減少しています。全体の総実労働時間は127.1時間で、0.6％の減少でした。特に、所定外労働時間は9.4時間となり、3.0％の減少を示しています。
雇用状況を見ると、常用雇用指数が104.8となり、2.0％の増加が確認されました。この中で、パートタイム労働者の比率が32.45％に上昇し、0.37ポイントの増加が見られます。
この調査結果からは、労働市場全体の賃金がゆるやかに上昇していること、労働時間が若干減少傾向にあること、そして雇用状況が改善していることが読み取れます。特に、特別給与の大幅な増加や、パートタイム労働者の雇用が活性化している点は注目されます。これらの動向は、経済全体の健康状態や今後の市場の方向性を推測する上で重要な指標となります。
企業の人事担当者や政策立案者にとって、このような詳細な労働市場のデータは、戦略的な意思決定を行う上で価値ある情報源となり得ます。また、労働者にとっても、自身の雇用状況や賃金の動向を理解する上で役立つことでしょう。
⇒ 詳しくは厚生労働省のWEBサイトへ
