労務・人事ニュース

毎月勤労統計調査　令和５年度分結果確報（厚労省）

最新の労働統計によると、令和5年度の月間現金給与額は前年と比較して総じて増加傾向にあることが明らかになりました。特に、一般労働者とパートタイム労働者の給与がそれぞれ1.7%と2.4%増加しています。平均的な現金給与総額は332,533円で、前年と比較して1.3%の増加となりました。

一般労働者の平均給与は438,696円で、前年よりも1.7%増加しました。所定内給与は325,504円で1.8%の増加、時間当たりの給与は3.5%増加して1,294円となっています。所定外給与もわずかに増加し、特別給与も前年より2.4%増加しました。

パートタイム労働者については、平均給与が105,989円で2.4%の増加となり、所定内給与は99,954円で2.6%増加しています。特に注目すべきは、時間当たりの給与が前年より3.5%増加し、1,294円となった点です。しかし、所定外給与はわずかに減少しています。

労働時間に関しては、総実労働時間が136.3時間とわずかに減少し、所定内労働時間も減少しましたが、所定外労働時間は2.0%減少して10.0時間となりました。一般労働者の総実労働時間は163.0時間で0.2%の増加、所定内労働時間も0.3%増加しましたが、所定外労働時間は減少しました。

パートタイム労働者の総実労働時間は79.4時間で、前年より0.9%減少しました。所定内労働時間も減少し、所定外労働時間は前年と変わらず2.2時間でした。これらのデータから、労働市場の動向や賃金の変動を読み解くことができます。

常用雇用の状況については、常用労働者の総数が前年より1.8%増加し、51,933千人に達しました。パートタイム労働者の比率は31.93%で、前年より0.60ポイント上昇しました。入職率は2.13%で前年とほぼ変わらず、離職率も2.00%で大きな変動はありませんでした。

産業別に見ると、製造業の現金給与総額は399,579円で1.9%増加し、所定内給与も増加しましたが、所定外給与は減少しました。情報通信業や運輸業、郵便業では給与の増加が顕著で、特に運輸業、郵便業の所定外給与は4.5%増加しました。

本調査の結果は、労働市場の現状を反映しており、特に給与の増加が見られる一方で、労働時間の減少やパートタイム労働者の増加といった動向も確認できます。これらのデータは、企業の採用活動や労働政策の策定において重要な指標となるでしょう。

⇒ 詳しくは厚生労働省のWEBサイトへ