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2024年3月3日

労務・人事ニュース

現金給与総額は572,334円(0.8%増) 毎月勤労統計調査 令和5年12月分結果確報(厚労省)

令和5年度、労働者の給与動向 微増と労働時間の削減を解析

令和5年12月に実施された勤労統計調査の結果が明らかになり、労働者の給与状況に関する興味深い動向が確認されました。この調査は、前年の同じ時期と比較して労働市場の変化を把握することを目的としています。

詳細に見ていくと、全体の現金給与総額は平均で572,334円となり、これは0.8%のわずかな増加を示しています。特に注目すべきは、一般労働者の平均給与が793,588円に達し、1.4%増加した点です。一方で、パートタイム労働者の給与も117,678円となり、2.4%の増加を見せました。これにより、パートタイム労働者の比率が全体の32.82%に上昇し、0.59ポイントの増加が見られました。

さらに、一般労働者の場合、所定内給与が326,465円で1.8%増加したことが分かります。また、パートタイム労働者の時間当たりの給与は1,307円となり、3.8%の増加がありました。これらの数字は、労働市場における給与の微増と、特にパートタイム労働者の給与向上が顕著であることを示しています。

企業全体で見ると、共通事業所における現金給与総額は2.0%増加しました。その内訳を見ると、一般労働者の給与が1.9%増、パートタイム労働者の給与が4.0%増となり、両者ともに成長を遂げていることが明らかになります。

就業形態を問わず、所定外労働時間は平均で10.1時間となり、これは前年同期比で3.8%の減少を示しています。この結果は、労働時間の削減や働き方改革の取り組みが一定の成果を上げている可能性を示唆しています。

このように、令和5年12月の勤労統計調査からは、労働市場の微妙な変動が読み取れます。給与の増加が確認された一方で、所定外労働時間の減少が労働環境の改善につながっているかもしれません。今後もこのようなデータを基に、労働市場の健全な発展を促進していくことが重要です。

⇒ 詳しくは厚生労働省のWEBサイトへ

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