労務・人事ニュース

この度、厚生労働省は令和5年12月に行われた労働統計の速報結果を発表しました。この調査は毎月実施され、労働市場の最新の動向を把握することを目的としています。令和5年1月には、調査対象の事業所の一部が新しく更新され、この変更が給与にわずかな影響を及ぼしたことが確認されました。具体的には、現金給与総額が前年同月比でわずかに増加しましたが、この数値は今後の最終報告で修正される可能性があります。

詳細な結果については、以下の通りです。全体の労働者における現金給与総額は平均で573,313円となり、1.0%の増加を見せました。定期的に支給される給与は1.4%増の272,612円、特別に支払われる給与も0.5%増加しました。一方、一般労働者の給与総額は793,207円で、1.4%の増加がありました。パートタイム労働者の給与も2.5%増加し、時間当たりの給与も4.0%上昇しました。しかし、実質賃金指数は減少しており、物価上昇の影響を受けていることが示されました。

労働時間に関しては、全体の総実労働時間がわずかに減少しましたが、出勤日数は変わらず、製造業における所定外労働時間は減少傾向にあります。雇用に関しては、常用雇用指数が2.0%増加し、特にパートタイム労働者の増加が顕著でした。

この調査結果は、日本の労働市場の現状を詳細に反映しており、経済全体の健康状態を把握する上で重要な指標となっています。結果の詳細やその他の留意事項については、厚生労働省の公式ウェブサイトにて確認することができます。

⇒ 詳しくは厚生労働省のWEBサイトへ