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2024年8月18日

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生活保護率が1.62%に、2024年5月の統計データから見る現状

被保護者調査(令和6年5月分概数)(厚労省)

2024年5月に行われた生活保護被保護者調査の結果が発表されました。これによると、全国の生活保護を受けている人の数は約201万人にのぼり、前年同月に比べて約7,351人減少していることが分かりました。一方、生活保護を受けている世帯数は約165万1,000世帯で、前年同月から約3,728世帯増加しています。これは高齢者世帯の増加が一因と考えられています。

生活保護の申請件数は約23,952件で、前年同月と比較すると約1,272件増加しており、5.6%の増加率を示しています。新たに生活保護を受けることになった世帯数は約20,894世帯で、こちらも前年同月から約1,047世帯増加し、5.3%の増加を記録しています。これらのデータは、生活保護が必要な状況にある人々が依然として多く存在していることを示唆していますが、一方で、被保護者数が減少していることは、一部の地域や世帯での経済的自立が進んでいる可能性も考えられます。

調査結果によると、世帯の類型別で見ると、高齢者世帯が全体の約55.4%を占めており、依然として生活保護を受ける主要な層であることが明らかになりました。高齢者世帯は前年同月と比較すると約728世帯減少していますが、それでも依然として全体の半数以上を占めています。単身世帯も約51.5%を占めており、こちらは前年同月から約2,099世帯増加しています。これに対し、2人以上の世帯は全体の約3.9%で、前年同月から約2,827世帯減少しています。

高齢者世帯以外の世帯についても注目すべき点があります。母子世帯は全体の約3.8%を占めており、前年同月に比べて約2,085世帯減少しました。障害者・傷病者世帯は全体の約25%を占め、前年同月から約3,469世帯増加しており、一定の増加傾向を示しています。また、その他の世帯も全体の約15.8%を占めており、前年同月から約2,899世帯増加しています。これらの結果は、様々な理由で生活保護が必要となる世帯が増加している現状を浮き彫りにしています。

生活保護を申請する件数が増加している背景には、コロナ禍の影響や、長引く経済の停滞が関係している可能性があります。また、働き盛りの世代が仕事を失うケースや、病気や障害により仕事ができない場合も増えていることが推察されます。このような状況の中、各自治体や支援機関がどのような対策を講じるかが重要です。特に、生活保護に依存することなく自立した生活を送るための支援策や、再就職支援、社会復帰プログラムの充実が求められています。

生活保護の受給率は、人口100人当たり約1.62%とされており、これも前年同月からほぼ横ばいの状態を維持しています。この割合は、人口の約1.6%が生活保護を必要としているという現実を示しています。日本全体の経済状況が回復しても、生活保護を受ける必要がある人々が一定数存在することは避けられない状況です。特に、経済的な自立が難しい高齢者や障害者に対する支援が重要視されるべきです。

また、今後の課題として、生活保護を受けることに対する社会的な偏見を解消するための取り組みも必要です。生活保護は、生活に困窮する人々にとって必要不可欠な支援制度であり、適切に利用されるべきです。社会全体で生活保護制度の理解を深め、受給者が安心して支援を受けられる環境を整えることが求められます。

さらに、生活保護の申請が増加している現状を踏まえ、政府や自治体は予算の適切な配分や、制度の見直しを進めていく必要があります。特に、現行の支援体制が生活保護受給者のニーズに十分応えられているかを検証し、必要に応じて制度改革を行うことが重要です。経済的な自立を支援するための職業訓練や、社会復帰プログラムの充実も不可欠であり、これらの施策を通じて、生活保護からの脱却を目指す支援が求められています。

総じて、今回の調査結果は、日本社会における生活保護の現状と課題を浮き彫りにしています。高齢化が進む中で、今後も生活保護を必要とする人々が増加する可能性があるため、制度の持続可能性を考慮した支援策が求められます。また、生活保護を受けることなく自立した生活を送るための支援も並行して進めていく必要があります。こうした取り組みを通じて、すべての人が安心して暮らせる社会を実現することが期待されます。

⇒ 詳しくは厚生労働省のWEBサイトへ

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