労務・人事ニュース

生活困窮者自立支援法等の一部を改正する法律案（令和6年2月9日提出）（厚労省）

令和6年2月9日、第213回国会において、生活に困っている人たちの自立をさらに支援するための新たな法律改正案が提出されました。この改正は、特に一人暮らしの高齢者が増えている現状や、家を持つことが難しい人々への支援を強化することを目的としています。加えて、経済的に厳しい環境にある家庭の子どもたちへの援助を充実させることも重視されています。

具体的には、改正案では以下の三つの主要な分野に焦点を当てています。まず、住居に関する支援を手厚くするため、自治体による相談支援を明確にし、住み始めから住んでいる間、そして引っ越す時まで、一貫して援助を提供します。これには、地域内での生活を安定させるための様々な事業の強化や、家賃が安い住宅への移動を支援するための給付金対象者の拡大などが含まれます。また、適切な届出がされていない低額な宿泊施設に対する対策も強化されます。

次に、子どもの貧困対策として、生活保護を受けている家庭の子どもや保護者に対し、学業や生活環境の改善につながる情報提供や助言を行う事業を法律で定めます。さらに、子どもが学校を卒業し就職する際に必要な初期費用の支援も実施されます。

最後に、就労準備支援や家計改善支援など、生活に困っている人々を援助する事業に関して、その利用範囲を広げ、支援機関間の連携を強化します。これには、情報交換や支援体制の検討を行う会議体の設置も含まれます。さらに、医療や健康管理に関する支援も充実させるための取り組みが行われます。

この改正法案は、令和7年4月1日に施行される予定であり、特定の措置はさらに早い時期に適用される場合があります。

この改正により、困難な状況にある人々が自立に向けて一歩踏み出せるよう、実質的な支援が強化されることが期待されています。

⇒ 詳しくは厚生労働省のWEBサイトへ