労務・人事ニュース

大分県 令和5年6月1日現在の高年齢者雇用状況等報告集計結果

大分県内の企業における高年齢者雇用の取り組みが注目を集めています。2023年の調査結果によると、65歳までの雇用を確保している企業の割合は100%となり、全国16県で100%達成という結果が8年連続で続いています。また、66歳以上を雇用する体制を整えている企業は56.1%に上り、これは全国で2番目に高い数値です。さらに、70歳以上まで雇用可能な制度を有する企業も54.3%にのぼり、こちらも全国2位の成績を収めています。

これらの数字は、高年齢者の雇用安定に関する法律に基づき、企業に65歳までの雇用確保を義務付けるとともに、70歳までの就業機会を提供するよう努めさせる政策が背景にあります。大分県では、従業員21人以上の企業2,187社からの報告を基に、これらの取り組み状況を集計しました。

結果として、65歳までの雇用確保措置を実施している企業は全体の100%に達し、さらに定年制の廃止や定年の引上げ、継続雇用制度の導入など、様々な形で高年齢者の雇用を支援しています。特に注目すべきは、70歳以上まで働ける制度が前年に比べて増加している点で、これは社会全体で高齢者の活躍を支える体制が強化されている証拠と言えるでしょう。

大分労働局では、これらの成果を受けて、高年齢者が働きたいと望む限り、年齢に関わらず働き続けられる「生涯現役社会」の実現に向けて、今後も企業への啓発や支援を継続していく方針です。

このように大分県内での高年齢者雇用の取り組みは、地域社会における多様な世代の活躍を促進し、経験豊富な高年齢者がその能力を生かせる環境を整えることに貢献しています。これからも、高年齢者が自らの希望に合わせて、能力を発揮し続けられる社会の実現に向けた取り組みから目が離せません。

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