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第75回労働政策審議会雇用環境・均等分科会　資料２－２　令和５年度 雇用均等基本調査結果のポイント（概要）（厚労省）

雇用均等に関する基本調査結果は、男女の雇用管理実態を明らかにするため、厚生労働省が毎年実施しています。この調査は、企業の雇用管理における課題を把握し、男女平等な雇用環境の促進を目指しています。2021年度の調査結果は、男女平等な管理職登用、ハラスメント対策、育児休業取得など、多岐にわたる分野で詳細なデータを提供しています。

今回の調査対象は、常用労働者10人以上を雇用する全国の民間企業6,000社と、5人以上を雇用する事業所6,300拠点です。それぞれの有効回答率は50.6%と55.5%と高水準で、信頼性のあるデータが得られました。

まず注目すべきは、女性管理職の割合についてです。係長以上の役職に女性が就いている企業は全体の23.9%で、その中でも課長職に女性がいる割合は21.5%、部長職では12.1%でした。一方、全管理職の中で女性が占める割合は12.7%にとどまっており、役職が上がるほど女性の割合が減少する現状が浮き彫りになっています。例えば、部長職の女性割合は7.9%に過ぎず、性別格差が依然として大きいことが明らかになりました。この点で、多くの企業が女性の昇進支援に取り組む必要性が示されています。

次に、ハラスメント対策に関する取り組み状況も調査されました。企業全体でカスタマーハラスメント対策に具体的な行動を取っている割合は24.3%、就職活動やインターンシップ中の求職者へのハラスメント対策は19.9%、取引先の労働者やフリーランスに対する対策は20.9%でした。これらの数字は、依然としてハラスメント対策が十分ではない現状を示しており、特に中小企業での対策推進が急務です。

また、育児休業取得率についても興味深いデータが得られました。女性の育児休業取得率は84.1%で、前回調査から3.9ポイント上昇しています。一方、男性の育児休業取得率は30.1%で、13.0ポイントの大幅な上昇を記録しました。政府目標である2025年までの50%達成に向けて、着実な進展が見られますが、依然として男女間で取得率に大きな差があることも課題です。

育児休業の取得期間に関するデータでは、女性の場合「12～18か月」が最も多く32.7%を占めています。一方、男性は「1～3か月」が28.0%と最も多く、短期取得が一般的です。特に、2週間以上取得する男性の割合が増加しており、家庭への関与を重視する傾向が見られます。これにより、企業内での育児休業取得の制度整備や男性の取得促進が今後さらに重要になると考えられます。

全体として、今回の調査結果は、日本の労働市場における男女平等と働きやすさに関する多くの課題を浮き彫りにしました。特に、女性のキャリアアップ支援、ハラスメント防止策の強化、そして男女問わず育児休業を取りやすい環境の整備が急務です。これらの取り組みを進めることで、持続可能で多様性を尊重した社会の実現に近づくことが期待されます。

⇒ 詳しくは厚生労働省のWEBサイトへ