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令和6年 尼崎市 町会灯電気代支援事業

尼崎市では、公益性の高い私道に設置されている町会灯の維持管理に係る電気代負担を軽減するため、特定の条件を満たしたLED照明器具の電気代を市が支援する事業を実施しています。この町会灯電気代支援事業は、町会や自治会が管理する町会灯に対して、市が電気代を負担することで、地域の安全性や住環境の維持を支援する取り組みです。対象となるLED灯具や申請方法にはいくつかの要件が設定されており、これに基づいて支援が行われます。

支援の対象となる団体は、暴力団排除に関する条例に違反しない団体であること、尼崎市社会福祉連絡協議会に加盟している町会や自治会、またはそれに準じる団体であり、なおかつ、5世帯以上で構成されていることが条件です。さらに、国や地方公共団体から他の電気代に関する補助金を受け取っていないことも重要な要件となっています。

支援の対象となるLED灯具には、電力容量が10W以下であることや、設置間隔が約30メートルであること、公益性が高い私道に設置されていることなど、具体的な基準があります。特に、マンションや団地の敷地内に設置された灯具は対象外となるため、私道や狭い公道に設置されているものが主な支援対象です。

支援の仕組みとしては、支援対象となる町会灯の電気代を市が全額負担し、町会や自治会は電気料金を支払う義務から解放されます。申請手続きが完了すると、市が電気事業者に対して直接電気代を支払う仕組みになっており、申請団体と市の間で現金のやり取りは行われません。この制度により、町会や自治会は電気料金の負担を減らし、町会灯の維持管理に専念することができます。

申請の方法としては、指定の様式に必要事項を記入し、添付書類とともに市の担当部署へ郵送または持参することで申請を行います。提出された申請内容は精査され、条件を満たしていれば市から交付決定通知書が送付され、支援が開始されます。なお、支援金額は申請内容の確認が完了した時点から適用され、それ以前の電気料金は団体が負担することになりますので、注意が必要です。

また、申請は年度ごとに行う必要があり、次年度以降も継続して支援を受けるためには、町会灯台帳を市に提出し、支援対象となる灯具の現況を確認する必要があります。この手続きは毎年度必要であり、台帳の提出をもって年度ごとの申請手続きが完了します。

この事業の申請期間は、令和6年7月1日から令和7年3月31日までで、持参の場合の受付時間は開庁日の午前9時から午後5時までとなります。郵送での申請も可能ですが、締切日は厳守されるため、閉庁日に到着した場合は翌開庁日が受付日となります。興味がある町会や自治会は、早めに申請手続きを進めることをお勧めします。

この支援事業に関しては、町会灯の設置や取替えに関する補助事業も存在しており、詳細は市のウェブサイトや窓口で確認することができます。電気代支援を活用することで、地域の明るさを保ちながら、管理負担を軽減することができるため、町会や自治会の運営にとって大きな助けとなるでしょう。

⇒ 詳しくは尼崎市のWEBサイトへ