労務・人事ニュース

令和6年 益田市コミュニティ活動施設バリアフリー化等補助金

益田市では、障がい者差別解消法の改正に伴い、令和6年4月から合理的配慮の提供が義務化されることを受け、コミュニティ活動を行う団体に対してバリアフリー化を支援する補助金制度を開始しました。合理的配慮とは、障がいのある人が社会の中で障壁を取り除くために必要な対応を求めた際、過度の負担とならない範囲で対応することを指します。市内で継続的に活動している地域住民グループ、ボランティア団体、特定非営利活動法人などの非営利団体がこの補助金の対象となります。ただし、特定の期間や特定の人を対象とする活動は対象外です。

補助金の対象となる経費には、団体が所有または管理する施設で、障がい者が利用する際に必要な合理的配慮を提供するための費用が含まれます。例えば、点字案内の作成、折り畳み式スロープの購入、手すりの設置などが該当します。ただし、国や県の補助対象となる経費は除かれます。補助率は経費の半分で、コミュニケーションツール作成や物品購入の場合は上限10万円、工事施工の場合は上限20万円となります。

補助金制度の利用手順は以下の通りです。まず、障がい者福祉課に相談し、事業内容を確認します。その後、必要な申請書類を提出します。事後の申請は受け付けません。申請内容を審査し、補助金交付の可否を決定します。結果は通知書でお知らせします。その後、補助金交付決定後にコミュニケーションツールの作成、物品購入、工事施工を実施します。

事業完了後は、必要な書類を添えて報告を行います。報告は年度末または事業完了後30日以内に行います。完了報告をもとに補助金額が確定し、通知されます。必要に応じて現地調査が行われる場合もあります。補助金交付の決定後、請求書を提出し、補助金が交付されます。

補助金を受けた団体は、益田市が実施する障がい者への理解促進や差別解消のための周知啓発等に協力をお願いします。この補助制度は令和8年度末（令和9年3月末）まで実施予定です。市としては、3年間で合理的配慮の提供を推進します。これにより、益田市は障がい者が安心して利用できるコミュニティ施設の整備を支援し、地域社会全体のバリアフリー化を進めることを目指しています。

⇒ 詳しくは益田市役所のWEBサイトへ