労務・人事ニュース

令和6年 直方市副業・兼業人材活用支援補助金

直方市では、地域経済の活性化と中小企業の成長を支援するために「第2次直方市産業振興ビジョン・アクションプラン」を策定し、その一環として「直方市副業・兼業人材活用支援補助金」の制度をスタートさせました。この制度は、企業が福岡県プロフェッショナル人材戦略拠点を通じて副業や兼業の人材を活用し、企業内の課題解決や事業拡大に取り組む際に、その費用の一部を補助するものです。

この取り組みは、現在の労働市場において増加している副業や兼業の働き方を積極的に活用し、企業が多様なスキルや経験を持つ人材を導入することを促進するためのものです。特に、中小企業は多様な業務に対応するために専門的なスキルを持つ人材を必要としている一方で、そのような人材をフルタイムで雇用するのが難しいという課題を抱えています。副業や兼業人材の活用は、このような企業にとって効果的な解決策となり得るため、直方市はこの制度を通じて企業の競争力強化を図っています。

補助金の対象となる事業は、福岡県プロフェッショナル人材戦略拠点を経由して副業・兼業人材を採用し、その人材が企業の課題解決に具体的に貢献するものです。例えば、企業が直面している人材不足や専門知識の欠如といった課題に対し、外部のプロフェッショナルを活用することで、新たな視点やスキルを導入し、社内の人事制度の再構築や業務の効率化を図ることが期待されています。人事制度の再構築には、採用戦略や人材評価、育成プログラムの見直しなどが含まれます。これにより、企業はより魅力的な職場環境を提供し、優秀な人材の定着を促進できます。

さらに、業務改善や生産性向上のためには、業務フローの見直しや、効率的な業務遂行のためのシステム導入、あるいは現場の労働環境の改善が求められます。また、デジタル技術の進展に伴い、ITを活用した新しいビジネス展開も重要です。ECサイトの立ち上げやホームページのリニューアルは、企業の販路拡大や顧客獲得に直結する取り組みであり、こうした分野においても副業・兼業人材が果たす役割は大きいでしょう。さらに、経営戦略の策定においても、外部のプロフェッショナルの視点を取り入れることで、企業の成長戦略をより実効性の高いものにすることが可能となります。

この補助金制度の対象となるのは、直方市内に事業所を持つ中小企業です。また、補助金を受けるためには、市税の滞納がなく、暴力団との関係がないことも要件となっています。補助金の額は、企業が副業・兼業人材を活用する際にかかる費用の2分の1以内で、1事業者あたり最大20万円まで支給されます。この補助金により、企業は経済的な負担を軽減しながら、必要な専門知識やスキルを持つ人材を活用できるため、事業のさらなる発展が期待されています。

補助金を申請する際には、まず商工観光課に問い合わせたうえで、必要書類を整え、提出することが求められます。提出書類には、補助金交付申請書、誓約書兼同意書、事業計画書、市税等の完納証明書、法人登記事項証明書、福岡県プロフェッショナル人材戦略拠点に提出した企業情報シートの写しなどが含まれます。これらの書類は、企業が補助金を適切に受け取るために必要なものであり、手続きがスムーズに進むよう、漏れなく準備することが重要です。

申請から交付決定までには通常14日程度の時間がかかります。交付決定がなされた後、企業は中間報告や実績報告を行う必要があります。中間報告は、事業が年度内に完了しない場合に翌年度の4月10日までに提出するもので、事業の進捗状況を示すためのものです。実績報告は、事業完了後30日以内に提出する必要があり、実際にかかった経費や成果を明らかにするための書類を含みます。

実績報告の審査が終わると、補助金の確定通知が発行され、企業はその後、補助金を請求することができます。補助金は、企業が指定した口座に振り込まれ、これにより企業は当初の投資を回収することが可能になります。

この補助金制度は、直方市の中小企業が柔軟に外部人材を活用し、自社の課題を解決しながら成長するための重要なサポートツールです。多様なスキルを持つ副業・兼業人材を適切に活用することで、企業は新たな事業展開や市場拡大を目指し、地域経済全体の活性化にも寄与することが期待されています。直方市内の企業には、この制度を活用して、自社の強みをさらに伸ばし、持続可能な成長を実現していただきたいと思います。

⇒ 詳しくは直方市のWEBサイトへ