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省エネ法定期報告情報の開示制度 参加宣言事業者と開示シート（速報版）を公表しました（経産省）

資源エネルギー庁は2024年11月6日、エネルギー使用の合理化を促進するための「省エネ法定期報告情報の開示制度」に関し、令和6年度（2024年度）の参加事業者リストを公表しました。この制度は、事業者の同意を得て省エネ法に基づく定期報告書の情報を公開するものであり、今回、1,695社の事業者が参加を宣言しました。また、速報版として936社の参加事業者についての開示シートも発表されています。

この制度は、エネルギー使用量が原油換算で1,500キロリットル以上となる特定事業者等が対象で、日本の産業部門や業務部門でのエネルギー消費の大半をカバーしています。近年、サステナビリティへの関心が高まる中、同制度の導入により、事業者は他社の省エネや非化石エネルギー転換の取り組みを参考にする機会を得られるとともに、業界全体で省エネ・非化石エネルギーへの移行を加速させる狙いがあります。また、投資家やステークホルダーへの情報提供が強化され、エネルギーサービス事業者による新サービスの開発が促進されることも期待されています。

2024年3月8日から10月31日までの募集期間を通じて、1,695の事業者が参加を表明しました。これは前年の試行時の47社および8省を大幅に上回る数で、産業界での省エネ推進に対する意識の高まりがうかがえます。さらに、8月31日までに参加を宣言し、期限内に所定のシステムで定期報告を行った936社について、速報版として情報を公開しました。この速報版は、国による確認を経ていない事業者の提出情報が反映されています。

今後のスケジュールとしては、令和6年度のすべての参加事業者について、報告内容の確認が行われ、令和7年3月末までに確報版として正式に公表される予定です。この取り組みにより、業界全体でのエネルギー効率化と脱炭素化がさらに推進され、サステナビリティ投資にもつながることが期待されています。

⇒ 詳しくは経済産業省のWEBサイトへ