労務・人事ニュース

最近の雇用失業情勢　令和7年1月分

石川労働局の最新の雇用動向について、詳細なレポートを基に解説する。有効求人倍率は1.60倍と、前月より0.03ポイント上昇し、2か月連続での上昇を示した。有効求人数は27,360人で、前月比2.1%の増加となり、一方で有効求職者数は17,071人と0.1%増加した。新規求人倍率は3.00倍と、前月から0.48ポイントの上昇を記録し、3か月ぶりに上昇に転じた。特に正社員有効求人倍率は1.40倍で、前年同月比0.10ポイントの増加となった。

新規求人数は前年同月比で19.6%の増加を見せ、新規求職者数も2.7%増加している。地域別の有効求人倍率を見ると、白山、加賀、輪島のハローワークでは上昇した一方で、金沢、小松、七尾では低下した。石川県全体の雇用情勢としては、令和6年の能登半島地震や豪雨の影響を受け、一部地域に弱さが見られるものの、全体的には持ち直しの動きが見られる。

産業別の新規求人数の増減を詳しく見ると、建設業は224人増（29.6%増）、製造業は160人増（16.5%増）、情報通信業は11人増（10.6%増）、運輸・郵便業は120人増（25.4%増）、卸売・小売業は596人増（39.3%増）、宿泊・飲食サービス業は73人増（12.0%増）、医療・福祉は194人増（10.5%増）、複合サービス事業は12人増（23.5%増）、サービス業全体では5人増（0.5%増）と、幅広い業種で新規求人が増加した。一方で、教育・学習支援業は8人減（3.0%減）と減少した。

雇用の動向に関しては、新規求職者の中で在職者は1,215人（前年同月比2.2%増）、離職者は2,386人（前年同月比4.7%増）となり、離職者の増加率がやや高いことが分かる。離職理由別に見ると、定年退職者は103人（22.6%増）、事業主都合による離職者は460人（1.5%減）、自己都合による離職者は1,763人（6.9%増）と、自己都合による離職が最も多い割合を占めている。

職種別の有効求人倍率では、建築・土木・測量技術者が8.56倍、保安職業従事者が6.40倍、建設・採掘従事者が6.21倍と高い倍率を示している。一方で、事務従事者は0.70倍、美術家・デザイナー・写真家・映像撮影者は0.35倍と低い倍率であることが分かる。

地域別に見ると、金沢の有効求人倍率は2.56倍、白山は2.18倍、小松は1.60倍、加賀は1.66倍、七尾は1.60倍、輪島は2.27倍と、地域ごとに差がある。特に輪島では新規求人数が前年同月比で156.5%増、求職者数は167.6%増と大幅な増加を示している。

総じて、石川県の雇用市場は回復基調にあり、特に建設業、製造業、運輸・郵便業、小売業などで新規求人が増加している。一方で、能登半島地震の影響を受けた地域では弱含む動きも見られるが、全体的には雇用情勢の改善が続いている。

⇒ 詳しくは石川労働局のWEBサイトへ