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令和６年「障害者雇用状況報告」の集計結果（石川労働局）

令和6年の「障害者雇用状況報告」によると、石川県内の民間企業における雇用障害者数は5,052.5人となり、前年比で377人増加し、8.1％の上昇を記録しました。この増加により、実雇用率は2.61％に達し、全国平均の2.41％を上回る結果となりました。石川県では障害者雇用促進法に基づき、従業員40人以上の規模の企業を対象に、2.5％以上の法定雇用率が義務付けられています。しかし、法定雇用率を達成した企業の割合は52.6％と、前年から3.1ポイント低下し、法定雇用率未達成企業数は600社で、前年比15.4％増加しました。

未達成企業600社のうち、障害者を1人も雇用していない「ゼロ企業」は352社に上り、未達成企業全体の58.7％を占めています。また、未達成企業の多くは0.5人または1人不足という軽微な達成不足が特徴です。一方、100～300人未満規模の企業が最も多くの障害者を雇用しており、1,637.5人で前年比88人、5.7％の増加となりました。この規模の企業では実雇用率も2.80％と比較的高い数値を示していますが、法定雇用率達成企業の割合は54.7％で、依然として課題が残ります。

業種別に見ると、「医療・福祉」が最も高い雇用数と実雇用率を記録しており、1,514.5人を雇用し、実雇用率は5.04％でした。また、「製造業」も1,303.5人を雇用しており、雇用数で2番目に多い業種です。一方で、「建設業」は実雇用率が1.50％と最も低く、「教育・学習支援業」は法定雇用率達成企業の割合が27.3％にとどまり、改善が求められます。

石川労働局とハローワークは、法定雇用率未達成企業への直接訪問やトップへの働きかけを行い、障害者雇用に関する課題整理や雇用事例の提供を実施しています。また、「もにす認定」と呼ばれる障害者雇用に積極的に取り組む中小企業を認定する制度の推進や、障害者と企業が直接出会える就職面接会や見学会を開催し、理解を深めるためのセミナーを定期的に実施しています。これらの取り組みを通じて、障害者雇用のさらなる促進を目指しています。

地方公共団体でも障害者雇用が進んでおり、石川県及び市町等の機関における実雇用率は2.87％で、前年から0.20ポイント上昇しました。教育委員会の実雇用率も2.78％に達し、全ての機関で法定雇用率を達成しています。これらの結果は、石川県が障害者雇用促進に向けた取り組みを強化している証といえます。

企業の採用担当者にとっては、これらのデータが自社の雇用方針やCSR活動の指針となるでしょう。特に、障害者雇用の法定雇用率達成が難しい企業に対して、石川労働局が提供する支援策を積極的に活用することが、今後の雇用促進に繋がる鍵となると考えられます。

⇒ 詳しくは石川労働局のWEBサイトへ