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最近の雇用失業情勢　令和6年12月分（石川労働局）

石川労働局が発表した最新の雇用情勢によると、令和6年12月の有効求人倍率（季節調整値）は1.61倍となり、前月より0.04ポイント上昇しました。これは2か月ぶりの上昇となります。一方で、新規求人倍率（季節調整値）は2.57倍となり、前月と比べて0.13ポイント低下しました。新規求人倍率の低下は2か月連続となっています。正社員の有効求人倍率（原数値）は1.47倍で、前年同月と比べて0.13ポイントの上昇が見られます。

産業別の動向を見ると、新規求人数は前年同月比で7.1％減少しました。特に製造業（6.1％減）、情報通信業（19.7％減）、運輸業・郵便業（13.5％減）、医療・福祉（16.4％減）、サービス業（18.8％減）などで求人数が減少しています。一方で、建設業（1.8％増）、卸売・小売業（0.1％増）、宿泊・飲食サービス業（8.4％増）、教育・学習支援業（40.0％増）では求人が増加しました。

求職者の動向については、新規求職者数が前年同月比で2.9％減少しています。在職者の求職申込は7.7％減少し、離職者の求職申込は2.1％増加しました。雇用失業情勢については、令和6年能登半島地震および豪雨の影響により一部地域では雇用情勢の弱さが見られるものの、持ち直しの動きも確認されています。

公共職業安定所別の有効求人倍率（原数値）では、金沢所（3.97倍）、白山所（4.17倍）、加賀所（3.92倍）で前年同月比の上昇が見られましたが、小松所（2.54倍）、七尾所（2.22倍）、輪島所（2.09倍）では低下しました。特に、小松所の有効求人倍率は前年同月比で0.76ポイント低下し、県内の他地域と比較しても低い水準となっています。

職業別の有効求人倍率を見ると、建設業関連の職業では特に倍率が高く、建築・土木・測量技術者（9.46倍）、医師・歯科医師・薬剤師（8.38倍）、保安職業（6.23倍）などで高倍率が維持されています。一方で、事務職（0.69倍）、情報処理・通信技術者（0.77倍）、生産設備制御・監視従事者（金属製品）（0.52倍）などでは求職者数が多く、倍率が低い状況です。

新規求人数が減少している要因としては、景気の影響に加えて、令和6年能登半島地震などの自然災害の影響が考えられます。特に製造業や運輸業などでの求人減少が目立っており、被災地の経済回復が求められる状況です。一方で、宿泊・飲食サービス業や教育・学習支援業での求人が増加している点は、観光業や教育関連の需要が高まっている可能性を示唆しています。

採用担当者にとって注目すべき点は、正社員の有効求人倍率が1.47倍と前年より上昇しているものの、業界によって求人数に大きな差がある点です。特に、建設業や医療・福祉関連の職種では求職者の不足が続いており、採用が困難な状況が続いています。一方で、事務職や情報通信業では求職者が多く、競争が激しくなっています。

このような雇用情勢の変化を踏まえ、企業の採用戦略を見直すことが重要です。特に、採用が難しい職種については、給与や待遇の見直し、柔軟な働き方の導入、リスキリング（職業能力の再開発）を支援する制度の活用などを検討することが求められます。

⇒ 詳しくは石川労働局のWEBサイトへ