労務・人事ニュース

労働市場速報（令和6年10月分）（神奈川労働局）

令和6年10月分の労働市場速報が公表されました。このデータは、雇用動向や求人倍率、産業別求人状況などを詳しく分析したもので、企業の採用計画や戦略にとって重要な指標となります。今回の報告では、神奈川県内の有効求人倍率が受理地別で0.91倍、就業地別で1.11倍と、いずれも前月比で0.01ポイント上昇したことが示されています。また、新規求人倍率も受理地別では1.71倍で前月比0.04ポイントの上昇が見られる一方、就業地別では2.08倍で0.01ポイントの減少となりました。正社員の有効求人倍率については前年同月比で0.02ポイント下降し、0.70倍となっています。

このデータに基づく雇用情勢の判断では、「一部に弱さが残るものの、持ち直しに向けた動きが広がっている」とされ、物価上昇などの外部要因が雇用に与える影響を引き続き注視する必要があるとされています。特に注目すべき点は、新規求人数と新規求職者数における減少傾向です。受理地別の新規求人数は前月比で0.9%減少し33,767人、同じく新規求職者数は3.0%減少し19,780人となっています。

産業別の新規求人動向を見ても、宿泊業や飲食サービス業では前年同月比で151.3%増と大幅な伸びを見せる一方で、製造業や建設業、情報通信業では減少傾向が続いています。例えば、製造業では5.3%の減少、建設業は7.0%の減少となっており、業界間での求人動向に顕著な差が生じていることが分かります。一方で、医療や福祉分野の求人は3.2%増加し、安定した需要を見せています。

正社員の有効求人数は47,785人で、前年同月比で2.2%減少しました。また、パートを除く常用有効求職者数も0.3%減少し、68,022人となっています。離職理由別のデータによると、自己都合離職者は3.3%減少している一方で、定年到達による離職者は7.8%増加しており、雇用市場の構造的な変化が垣間見えます。

新規求人倍率や有効求人倍率に関する詳細なデータは、採用計画を立てるうえで非常に参考になります。例えば、新規求人倍率が2.08倍と比較的高水準で推移している就業地別のデータは、地域ごとの採用のしやすさを示す重要な指標となります。同時に、宿泊業や飲食サービス業での求人急増が続く中で、これらの業種に特化した採用戦略が求められる場面も増えてくるでしょう。

今回の労働市場速報は、企業が採用活動を見直し、新たな戦略を立てるための重要な材料となるでしょう。物価上昇や産業別の求人動向の変化など、外部環境の影響を考慮しつつ、地域や業種ごとの具体的な数値を基にした計画が求められます。

⇒ 詳しくは神奈川労働局のWEBサイトへ