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令和7年3月新規学校卒業予定者職業紹介状況 （令和6年12月末現在）（神奈川労働局）

神奈川労働局が発表した令和7年3月卒業予定の高校生の就職内定状況に関する最新データによると、就職内定率は81.5％と前年同月比で1.8ポイント低下し、就職内定者数も3,012人となり前年より2.4％減少したことが明らかになった。一方で、求人倍率は4.46倍と前年同期比で0.28ポイント上昇し、求人数は6.3％増加の16,491人に達しており、企業の採用意欲は引き続き高い水準にある。

男女別に見ると、就職内定者数は男性が1,920人、女性が1,092人で、いずれも前年より減少している。求職者数は3,696人で前年同月比0.3％の微減にとどまったが、求人倍率が4倍を超えていることから、企業側が求める人材と求職者のミスマッチが生じている可能性がある。

産業別の求人状況では、建設業（6.3％増）、製造業（3.3％増）、運輸業・郵便業（16.0％増）、宿泊業・飲食サービス業（43.3％増）などが求人数を伸ばしている。一方で、不動産業・物品賃貸業（13.1％減）、複合サービス業（38.6％減）、電気・ガス・熱供給・水道業（20.0％減）などは減少傾向にある。特に宿泊業・飲食サービス業は前年の656人から940人と284人増加し、コロナ禍からの回復傾向が顕著に表れている。

職種別の求人動向では、生産工程従事者（6.9％増）、技能工・製造・建築従事者（6.5％増）などの技術職の求人が増加している。これは、神奈川県内の製造業の回復基調と、建設業界の需要増加が影響していると考えられる。特に電気工事従事者（17.4％増）や建設・採掘・労務従事者（7.0％増）の増加は、インフラ整備や都市開発の活発化を示している。

企業規模別に見ると、従業員29人以下の企業の求人数が最も多く、6,015人と前年より8.5％増加した。一方、1,000人以上の大企業も1,554人と前年より17.4％増加しており、幅広い企業規模で新卒者の採用意欲が高まっていることが分かる。

この結果を踏まえ、神奈川労働局では、高校と連携した就職支援を強化し、卒業までに就職希望者全員が内定を得られるよう支援を続ける方針だ。また、求職者と求人のミスマッチ解消に向け、職業訓練や企業説明会の開催など、多角的なアプローチを検討している。

⇒ 詳しくは神奈川労働局のWEBサイトへ