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令和6年 障害者雇用状況の集計結果（神奈川労働局）

令和6年における障害者雇用の現状は、過去最高の水準を達成しました。神奈川労働局の最新発表によると、民間企業での雇用障害者数は30,495人となり、前年比12.4％（3,376人）増加しました。また、実雇用率は2.40％で、前年の2.29％から0.11ポイント上昇しています。これにより、実雇用率は12年連続で過去最高を更新しました。

身体障害者、知的障害者、精神障害者の各グループにおいても雇用者数が前年を上回っています。特に精神障害者の増加率が顕著で、前年比19.6％増加しました。一方で、法定雇用率を達成している企業の割合は43.7％で、前年の46.6％から2.9ポイント減少しています。

企業規模別に見ると、全ての規模の企業で雇用障害者数が前年を上回りました。例えば、40人以上43.5人未満の小規模企業では新たに132.5人が報告され、実雇用率は1.15％でした。また、1,000人以上の大規模企業では14,389人が雇用され、実雇用率は2.62％と全体平均を上回りました。

公的機関においても改善が見られます。県の機関では雇用障害者数が377.5人（前年比8.9％増）となり、実雇用率は3.21％に達しました。また、市町村の機関では2,513人が雇用され、実雇用率は2.79％でした。

産業別では、「製造業」での雇用が最も多く、9,543人が働いています。続いて「医療・福祉」が5,716人、「卸売業・小売業」が4,387人となっています。実雇用率では「医療・福祉」が3.40％と最も高く、全体平均の2.40％を大きく上回りました。

未達成企業に関しては、改善が求められる課題も残されています。法定雇用率未達成の企業は3,103社あり、そのうち障害者を1人も雇用していない企業が56.4％を占めています。これらの企業には改善指導が行われ、場合によっては企業名が公表される可能性もあります。

また、新たに40人以上規模の企業が法定雇用率の対象となったことが、今回の集計結果に影響を与えています。これにより、障害者雇用の意識向上が期待される一方で、小規模企業における雇用の推進が課題となる可能性があります。

法定雇用率達成に向けて、雇用障害者数を増やすだけでなく、職場環境の整備や採用プロセスの見直しが重要です。例えば、障害者が働きやすい職場を提供するためのバリアフリー化や、職業訓練の充実が求められています。

さらに、政府や自治体は企業向けの助成金制度や専門家の派遣を通じて、障害者雇用の支援を強化しています。これにより、特に中小企業における障害者雇用の拡大が期待されます。

以上の結果は、障害者雇用促進法に基づく報告により取りまとめられたものであり、雇用主や関係者が障害者雇用をさらに促進するための貴重なデータとして活用されることが期待されます。

⇒ 詳しくは神奈川労働局のWEBサイトへ