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令和6年 障害者雇用状況の集計結果について（福井労働局）

福井労働局は令和6年の障害者雇用状況の集計結果を発表しました。この調査は、民間企業や公的機関における身体障害者、知的障害者、および精神障害者の雇用状況を確認するために行われ、令和6年6月1日時点のデータを基にしています。この報告は、障害者雇用促進法に基づき、事業主に課された法定雇用率の達成状況を示すものです。

まず、民間企業における障害者雇用の現状ですが、839社が対象となり、前年より74社増加しました。雇用されている障害者の総数は3,023人で、前年より108.5人増加しました。内訳として、身体障害者が33人、知的障害者が23人、精神障害者が52.5人増加しており、精神障害者の増加率は7.9％と最も高い伸びを示しました。実際の雇用率は2.61％で、前年の2.58％から0.03ポイントの増加が見られました。しかし、法定雇用率である2.5％を達成した企業の割合は56.7％で、前年の60.1％から3.4ポイントの減少となりました。

企業規模別に見ると、「1,000人以上の企業」で実雇用率が2.91％と最も高く、次いで「40～100人未満の企業」が2.88％、「300～500人未満の企業」が2.73％という結果が得られました。一方で、法定雇用率達成企業の割合は、「1,000人以上の企業」で66.7％と最も高くなっています。産業別では、障害者雇用数が最も多いのは製造業で916.5人、次いで医療・福祉が787人、卸売・小売業が542人でした。

地方公共団体では、福井県知事部局の実雇用率が3.12％、福井県警察本部が4.49％、福井県教育委員会が3.25％と、いずれも法定雇用率を上回る状況でした。市町などでは、23機関中17機関が法定雇用率を達成しています。特に、市町の雇用状況では、福井市や越前市などが高い実雇用率を維持しています。

また、地方独立行政法人である福井県立大学では、雇用障害者数が前年より3人増加して6人となり、実雇用率は3.75％に達しました。この結果は、前年の1.95％から大幅に増加したもので、障害者雇用促進のための努力が顕著に現れています。

全国的な動向としては、実雇用率が2.41％、法定雇用率達成企業の割合が46％であり、福井県の実雇用率2.61％、達成企業割合56.7％は全国平均を上回る成果を示しています。この背景には、地域ごとの支援体制の充実や、事業主の意識向上が挙げられるでしょう。

障害者雇用に関する取り組みは、単に法定雇用率を満たすことだけでなく、障害者が安心して働ける環境を整えることが重要です。このためには、受け入れ体制の強化や、職場内でのサポート体制の拡充が不可欠です。事業主や採用担当者には、これらの取り組みを通じて多様な人材が活躍できる職場を目指すことが求められています。

⇒ 詳しくは福井労働局のWEBサイトへ