労務・人事ニュース

労働市場月報 令和6年7月

福井労働局が発表した令和6年7月の労働市場月報では、福井県における雇用と求職の動向について詳細なデータが報告されています。この報告書によると、求人数や求職者数、就職状況、雇用保険受給者数など、さまざまな観点から県内の労働市場の現状が分析されています。

まず、新規求人数についてです。令和6年7月の新規求人数は6,842人で、前年同月比で3.7％の減少となりました。また、有効求人数も19,816人で、前年同月比5.2％の減少が見られました。これは、福井県内の企業が新たな人材を採用する動きが減少していることを示唆しています。一方で、新規求職者数は2,431人で、前年同月比0.8％の増加となり、そのうち中高年齢者（45歳以上）の新規求職者数は1,424人で8.0％増加しました。これにより、中高年齢者の就業ニーズが高まっていることが伺えます。

次に、就職の状況についてです。令和6年7月の就職件数は1,060件で、前年同月比8.2％の増加が見られました。特に、中高年齢者の就職件数は567件で、前年同月比5.4％の増加となっています。また、パートタイムの就職件数も518件で、前年同月比10.7％増加しました。これにより、福井県内では一部の層で就職機会が拡大していることがわかります。しかし、雇用保険受給資格決定件数は637人で、前年同月比6.9％の減少となっており、雇用の安定性については課題が残る状況です。

産業別に見ると、令和6年7月の新規求人数は不動産業や物品賃貸業で17.2％の増加が見られましたが、建設業では12.2％の減少が報告されています。さらに、製造業では繊維工業が7.7％、眼鏡等製造業が14.0％の減少となっており、福井県内の主要産業の一部で求人が減少していることが確認されました。

また、事業主都合による離職者の状況についても報告されています。令和6年7月における事業主都合による離職者は118人で、前年同月比48.9％の減少となりました。産業別に見ると、卸売業・小売業で54人、建設業で20人、製造業で16人の離職者が発生しており、特に卸売業・小売業における離職者数が多いことが特徴的です。

さらに、パートタイムの求人・求職の動向も分析されています。令和6年7月のパートタイムの新規求人数は2,724人で、前年同月比6.2％の減少が見られましたが、新規求職者数は1,056人で8.8％の増加となりました。パートタイムの有効求人倍率は1.51倍となり、前年同月から0.15ポイント低下しています。このデータから、パートタイムの雇用機会が減少傾向にある一方で、求職者のニーズは増加していることがわかります。

このように、福井県の労働市場は複雑な状況にあります。全体として求人が減少する一方で、特定の層や産業においては求職者数が増加しており、特に中高年齢者の就業ニーズが高まっています。企業にとっては、こうした労働市場の動向を的確に捉え、柔軟な採用戦略を講じることが求められます。また、福井労働局が提供するデータを活用し、地域の雇用機会を最大化するための施策が重要となるでしょう。

最後に、この報告書から得られる主なポイントをまとめると、福井県の新規求人数や有効求人数が減少している一方で、新規求職者数や就職件数が増加しており、特に中高年齢者やパートタイム労働者の動向が顕著であることがわかります。また、産業別に見ると、製造業や建設業での求人減少が課題として浮上していますが、サービス業など一部の業種では増加が見られるため、これらのデータを基に今後の雇用対策を検討する必要があります。

中高年層の求職者数が8.0％増加—福井県の労働市場における雇用ミスマッチの現状

福井県の労働市場において、令和6年7月のデータが示す現状は、地域経済全体にさまざまな影響を与えています。まず、新規求人数の減少が目立ちます。前年同月比で3.7％の減少という数値は、企業の採用活動が縮小していることを意味します。この背景には、地域産業の構造変化や景気の先行き不透明感があると考えられます。特に製造業や建設業など、福井県の基幹産業で求人が減少していることは、地域経済に対する懸念を引き起こします。

一方で、新規求職者数がわずかながら増加している点は、雇用のミスマッチが生じている可能性を示唆します。特に、中高年層の新規求職者数が8.0％増加していることから、企業側の採用ニーズと求職者のスキルや経験が合致していないケースが多いことが考えられます。これにより、就職活動が長期化し、求職者にとっての経済的負担が増す恐れがあります。

また、パートタイムの求人倍率が低下していることは、非正規雇用の安定性が揺らいでいることを示しています。特に、パートタイムでの新規求人数が減少している一方で、新規求職者数が増加していることから、短期的な雇用が減少し、非正規労働者が就業機会を得るのが難しくなっている現状が浮き彫りになっています。

さらに、事業主都合による離職者が大幅に減少している点は、企業が人員削減を控えていることを示唆しています。これは、労働市場が安定している兆候とも取れますが、一方で、新規求人数の減少と合わせて考えると、企業が積極的な採用や事業拡大を控えている可能性があります。これにより、地域の経済成長が抑制されるリスクもあります。

産業別に見ると、不動産業や物品賃貸業での求人が増加している一方で、製造業、特に繊維工業や眼鏡製造業での求人が減少していることは、福井県の産業構造に変化が生じていることを示唆しています。これにより、地域の経済基盤が揺らぎ、特定の産業に依存した経済からの脱却が求められるでしょう。企業が新たな成長分野に投資を行い、地域全体で雇用の質を高めることが急務です。

このように、福井県の労働市場は新規求人数の減少や産業構造の変化により、地域経済全体に複雑な影響を与えています。中長期的には、地域の労働力需要と供給のバランスを保つために、スキルアップや職業訓練の強化、地域産業の多角化が必要となるでしょう。企業や行政は、これらの課題に対して迅速かつ的確に対応することで、福井県の経済活性化を図ることが求められます。

⇒ 詳しくは福井労働局のWEBサイトへ