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令和6年「高年齢者雇用状況等報告」集計結果（福井労働局）

福井労働局が公表した「令和6年高年齢者雇用状況等報告」の内容を基に、高年齢者雇用に関する企業の取り組み状況を詳しく説明します。この報告は、高年齢者の雇用を安定させ、65歳以上の就業機会を確保するための施策が企業でどのように実施されているかを示す重要なデータを提供しています。報告の対象は、福井県内で従業員21人以上を雇用する企業1,851社であり、データは令和6年6月1日時点のものです。

まず、65歳までの高年齢者雇用確保措置の状況について触れます。高年齢者雇用安定法に基づき、企業は「定年制の廃止」「定年の引上げ」「継続雇用制度の導入」のいずれかを義務的に実施しています。この調査では、1,851社すべてが何らかの雇用確保措置を講じており、その内訳として「継続雇用制度の導入」が68.7%と最も多く、「定年の引上げ」が28.9%、「定年制の廃止」が2.4%となっています。

また、70歳までの就業確保措置の実施状況も注目すべきポイントです。報告によれば、この措置を実施している企業は全体の34.3%であり、中小企業では34.7%、大企業では22.7%となっています。内訳としては、「継続雇用制度の導入」が29.6%で主流を占めていますが、「定年制の廃止」や「定年の引上げ」を行う企業はそれぞれ2.4%、2.2%にとどまっています。

さらに、企業における定年制の状況を見ると、定年を60歳とする企業が全体の65.4%を占めている一方で、65歳以上に設定している企業（定年制廃止を含む）は31.3%に増加しています。このうち、65歳定年とする企業が24.5%で最多、66歳以上の定年を設定している企業はわずか4.4%にすぎません。

特に注目されるのは、継続雇用制度の運用状況です。この制度を導入している企業のうち、希望者全員を対象とするものが85.1%を占めており、中小企業においてはその割合が86.4%と高い数値を示しています。一方、経過措置に基づき対象者を限定する基準を設けている企業は14.9%であり、大企業では40.3%と中小企業に比べて高い割合となっています。

福井労働局は、これらの措置を講じていない企業に対して、必要な指導や助言を実施する方針を示しています。また、企業規模別や産業別の実施状況も分析されており、特定の業界や規模における課題が浮き彫りになっています。

高齢者の雇用安定化と就業機会の確保は、生涯現役社会の実現に向けた重要な課題です。この報告は、福井県内の企業が高年齢者雇用に関する法的義務を遵守しつつ、どのように実際の運用を行っているかを示す貴重な指標となっています。

⇒ 詳しくは福井労働局のWEBサイトへ