労務・人事ニュース

福岡県 令和5年「高年齢者雇用状況等報告」の集計結果

福岡労働局が令和5年の高年齢者雇用に関する状況をまとめた報告を発表しました。この調査は、65歳までの雇用を確保し、可能な限り70歳まで働けるようにすることを目的としています。調査結果によると、65歳までの雇用を確保している企業の割合は99.9％とほぼ全てで、69.2％の企業が継続雇用制度を導入し、26.8％の企業が定年を引き上げています。また、70歳まで働ける制度を実施している企業は30.6％に上り、これは前年比2.8ポイントの増加です。

特に中小企業では、70歳までの就業確保措置を実施している割合が31.2％に達し、大企業では21.1％です。65歳以上で定年を迎える企業の割合も30.7％に増加しており、66歳以上まで働ける制度を有する企業も44.6％に上ります。さらに、70歳以上まで働ける制度を有する企業も43.0％となっています。

高年齢者の雇用状況については、60歳以上の常用労働者数が全体の約16.4％を占め、その数は約19万5千人にのぼります。このうち、65歳以上が約5万8千人、70歳以上が約4万2千人です。こうした数字は、企業が高年齢者の雇用確保に取り組んでいる実態を示しており、今後も高年齢者が活躍できる職場環境の整備が期待されます。

福岡労働局は、高年齢者がいきいきと働けるよう、企業に対してさらなる支援と制度の導入を促していく方針です。これにより、多様な世代が協力し合い、持続可能な社会の実現に貢献していくことが期待されています。

⇒ 詳しくは福岡労働局のWEBサイトへ