労務・人事ニュース

雇用情勢（令和６年９月分）について（福岡労働局）

令和6年9月の雇用情勢に関する報告は、全体的に改善しているものの、求人の動きに若干の弱さが見られ、特に物価上昇の影響が引き続き雇用に及ぼしていることが強調されています。具体的な指標として、福岡県内の有効求人倍率は1.18倍と、前月と同水準で、全国平均とほぼ一致しています。この値は、求人件数と求職者数のバランスを示す重要な指標であり、地域経済の健康状態を反映しています。

求人に関して、福岡労働局管内での有効求人数は前月比で1.4%増加し、また有効求職者数も同じく1.5%増加しました。しかし、新規求人倍率は2.08倍と前月の2.62倍から0.54ポイント減少し、新規求人数も前月比で5.4%減少しています。これは、求職活動を行う人の増加にもかかわらず、新規求人の提供が追いついていない状況を示唆しており、雇用市場における供給と需要のミスマッチが生じていることが伺えます。

具体的に業種別の動向を見ると、学術研究、専門・技術サービス業や情報通信業、卸売業、小売業、金融業、保険業などでは求人が増加傾向にありますが、製造業や建設業、宿泊業、飲食サービス業などでは減少が続いています。特に製造業は11か月連続で減少しており、サービス業も5か月連続で低迷しているため、これらの産業においては回復の兆しが見えづらい状況です。一方で、特定の業種における求人増加が続いており、特に専門的なスキルが必要な業界では人材需要が引き続き高まっていると言えるでしょう。

また、新規求職者数も対前年同月比で4.2%増加しており、特に男性の新規求職者は5.9%、女性は3.2%の増加を見せています。これは、雇用市場において、求職者の数が着実に増加していることを反映しており、雇用機会を求める人々が増えている一方で、求人の増加ペースが追いついていない現状を浮き彫りにしています。特に、離職者の中でも事業主都合による離職者が増加しており、企業の経営環境が厳しさを増していることを示しています。

地域別に見ると、福岡地域の有効求人倍率は1.16倍、北九州地域は1.04倍、筑豊地域は1.30倍、筑後地域は1.29倍となっており、地域ごとのばらつきが見られます。福岡地域と北九州地域では前年度同月比で若干の減少が見られましたが、筑豊地域と筑後地域では逆に増加しています。これにより、地域ごとの経済状況の違いが明らかになっており、特に筑豊や筑後地域の労働市場が比較的活況を呈していることが分かります。

さらに、正社員の有効求人倍率は0.92倍と前年同月と同水準であり、正社員の求人数と求職者数がほぼ均衡している状態が続いています。しかし、依然として非正規雇用の求人が多く、正社員としての雇用機会が十分に増えていないことも指摘できます。これは、企業がコスト削減のために非正規労働者を優先的に雇用している傾向を示しているかもしれません。

今後、物価上昇や企業の経営環境の変化が続く中で、求人・求職の動向は引き続き注視する必要があります。特に、新規求人が減少し、求職者が増加するトレンドが続く場合、雇用市場全体に不均衡が広がり、さらなる経済的な課題を引き起こす可能性があります。企業としても、このような雇用市場の変化に柔軟に対応し、特に需要の高い専門スキルを持つ人材の確保を進めることが求められます。

⇒ 詳しくは福岡労働局のWEBサイトへ