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令和６年度福岡県特定行為研修推進事業費補助金

福岡県では、看護師が特定行為研修を受けやすい環境を整備し、研修の受講を促進するための補助金制度を設けています。令和6年度の「福岡県特定行為研修推進事業費補助金」の詳細をご案内いたします。この補助金は、医療機関等が負担する研修費用の一部を補助するもので、看護師の専門的なスキル向上を支援する目的があります。

補助金の詳細については、福岡県の公式サイトにて「福岡県特定行為研修推進事業費補助金交付要綱」として公開されています。申請に必要な各種様式も提供されており、これらのファイルはPDFやExcel形式でダウンロード可能です。

令和6年度の補助金交付を希望する医療機関等は、ふくおか電子申請サービスを通じて、必要事項を入力する必要があります。回答の締め切りは令和6年8月30日です。補助金の対象者は、県内の病院、診療所、助産所、介護老人保健施設、介護医療院、指定訪問看護事業所となります。対象経費には研修の入学料および受講料が含まれ、受講者1人当たりの補助基準額は70万円です。実支出額と補助基準額の低い方の額に補助率（1/2、訪問看護ステーションの場合は2/3）が適用されます。

指定研修機関に所属する職員が受講した場合も補助対象となりますが、交通費や宿泊費は補助対象外です。また、貸付は補助対象経費になりません。研修修了日が令和7年3月31日までの研修が補助対象であり、研修期間が年度をまたぐ場合は、修了日の属する年度に申請が必要です。

実施希望調査に回答した医療機関等は、指定された様式を使用し、交付申請書を提出します。提出書類には、交付申請書、所要額調書、事業計画書、誓約書、歳入歳出予算書の写し、指定研修機関の募集要項の写し、在職証明書などが含まれます。これらの書類を揃え、後日指定される提出期限までに郵送で提出してください。

補助金交付決定を受けた事業者は、令和7年4月10日までに実績報告書を提出する必要があります。提出書類には、実績申請書、所要額精算書、事業実績報告書、歳入歳出決算書の写し、研修修了証の写し、授業料負担を証する書面などが含まれます。これらの書類も郵送で提出します。

補助金に関する問い合わせは、福岡県保健医療介護部医療指導課の医師・看護職員確保対策室看護職員確保係までお願いします。

補助金制度の詳細や関連情報は、厚生労働省の特定行為研修制度のポータルサイトなどで確認できます。興味のある方は、これらのリンクを参照してください。この補助金制度を活用し、看護師のスキル向上を目指す医療機関の皆様は、ぜひ申請をご検討ください。

⇒ 詳しくは福岡県庁のWEBサイトへ