労務・人事ニュース

令和６年度福岡県IT活用による女性活躍推進補助金（第２期）公募のお知らせ（募集期間：令和６年１０月２１日から１１月２５日まで）

福岡県では、女性を中心とした多様な人材の活躍を支援するため、「令和6年度福岡県IT活用による女性活躍推進補助金（第2期）」の公募を実施しています。この補助金は、県内企業が業務のデジタル化と就業環境の整備を一体的に進める取り組みを支援するもので、経費の一部が助成されます。公募期間は令和6年10月21日から11月25日までとなっており、福岡県内で事業を展開している企業が対象です。

この補助金の特徴は、女性をはじめとする多様な人材がより働きやすい環境を作り出すため、IT技術を活用して業務を効率化し、就業環境を改善する取り組みを支援する点です。福岡県はこのプロジェクトを通じて、女性の社会進出をさらに加速させ、企業が持続可能な経営基盤を築く手助けをしています。

補助金の対象となるのは、福岡県内に本社または主たる事業所を持つ企業で、県の「女性IT人材育成事業」で育成された人材を雇用し、多様な人材の活躍を推進する意思を持つ企業です。また、福岡県が運営する「IT×女性×企業応援ネットワーク」に参加登録することが条件となっています。

補助対象事業は、業務のデジタル化と就業環境の整備を同時に進め、知事が必要かつ適当と認めた事業が該当します。補助金の支援対象となる経費には、パソコンやサーバーなどのハードウェアの購入費やリース料、ソフトウェアのライセンス費、ネットワーク機器やクラウドサービスの利用料などが含まれます。また、導入に関連する設定費や教育研修費、保守費用、セキュリティ対策費なども対象になります。

補助金の補助率は1/2以内で、上限額は200万円となっており、採択予定件数は10件程度とされています。応募にあたっては、事前相談が必須となっており、申請に関しては中小企業診断士などの専門家による助言を無料で受けることが可能です。これにより、企業は申請手続きや事業の実施において必要なサポートを受けることができ、計画を円滑に進められるよう配慮されています。

申請に関しては、令和6年11月25日17時までに必要書類を郵送または持参で提出する必要があります。申請書の作成には、福岡県が提供する公募要領や記入例を参考にし、必要な添付書類を揃えることが求められます。また、事前相談を行った上での申請が必須となっており、事前相談なしでは応募が受理されません。

補助事業が採択された場合でも、事業の変更や中止が必要となった際には、必ず変更申請を行う必要があります。これを怠ると、補助金が受け取れなくなる可能性があるため、注意が必要です。また、事業完了後には実績報告書や領収書の提出が求められ、補助事業の終了から2年間にわたって成果報告書を提出する義務があります。

今回の補助金公募は、福岡県が女性の活躍をさらに推進し、デジタル技術を活用した企業の働き方改革を後押しするための重要な取り組みです。県内企業はこの機会を活用し、ITを駆使してより良い就業環境を整備することで、持続可能な成長を目指すことが期待されています。

⇒ 詳しくは福岡県のWEBサイトへ