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【令和６年度２月補正】中小企業経営革新・賃上げ緊急支援補助金

福岡県では、中小企業の経営力強化と賃上げを支援するため、「中小企業経営革新・賃上げ緊急支援補助金」を実施することを決定した。この補助金制度は、人手不足や物価高の影響を受ける中小企業が、新たな事業展開を図りながら持続的な賃上げを実現できるよう、経営革新計画に基づく事業活動を後押しするものである。

この補助金の対象となるのは、福岡県内に本店を置く中小企業や、同県に住民登録をしている個人事業主であり、経営革新計画の承認を受けた上で、その計画を実行しながら賃上げに取り組む事業者に限られる。補助の内容は、対象経費の3分の2以内を補助し、最大100万円までの支援が受けられる。対象となる経費には、設備機器の導入費や広告宣伝費、外注費などが含まれるが、補助を受けるためには、補助事業が終了するまでに事業場内の最低賃金を時間給換算で30円以上引き上げることが求められる。なお、現在従業員を雇用していない事業者でも、補助申請時点までに新たな従業員を雇用し、その初回賃金の支払いを完了していれば申請が可能となる。こうしたケースでは、新規雇用した従業員の賃金を事業場内最低賃金として設定し、それを30円以上引き上げた場合に補助対象となる。

この補助金を申請するには、まず経営革新計画の承認を受けることが必要となる。補助金申請の要件として、令和6年6月21日以降に福岡県の承認を得た経営革新計画を持つことが求められるため、計画の新規作成を考えている事業者は、できるだけ早く申請準備に取りかかることが重要となる。経営革新計画の申請期間は4回に分けて設定されており、第1次申請期間は令和7年3月4日から3月17日まで、第2次は3月18日から4月8日まで、第3次は4月9日から5月7日まで、第4次は5月8日から6月5日までとなっている。ただし、予算の上限に達した時点で受付は終了するため、余裕をもった申請が推奨される。また、経営革新計画の策定指導を受けるための依頼期限は令和7年5月23日までと決められており、計画の作成を希望する事業者は、商工会議所や商工会を通じて早めに策定指導を受ける必要がある。策定指導員は、申請書の内容を精査し、必要に応じて補正作業を求めるため、計画の作成には最低でも1か月程度の期間を見積もっておく必要がある。

経営革新計画の作成から補助金申請までの流れは、まず申請様式をダウンロードし、作成相談を経て商工会や商工会議所の経営指導員と連携しながら進める。その後、策定指導員による指導を受け、必要な修正を行いながら申請書を完成させる。最終的に、福岡県に申請書を提出し、審査を受けた後、県知事の承認を得る流れとなる。承認までには申請から1か月程度を要し、承認の通知が届いた後に補助金申請を行うことができる。補助金の申請についての詳細は、公益財団法人福岡県中小企業振興センターのホームページで確認することができる。

申請に必要な書類としては、経営革新計画の承認申請書や事業計画書のほか、決算書や確定申告書などの財務資料も求められる。法人の場合は履歴事項全部証明書の写しも提出が必要となる。これらの書類を揃えた上で、申請期間内に福岡県商工部新事業支援課に郵送または持参で提出し、同時に申請様式データをメールで送る必要がある。申請は、書類とデータの両方が必着した場合のみ受け付けられるため、提出期限には十分注意が必要である。

経営革新計画の承認を受けることは、補助金の交付を保証するものではないため、申請の際には事業計画の内容を慎重に検討し、適切な計画を策定することが重要となる。経営革新計画の作成や補助金申請に関する相談は、最寄りの商工会議所や商工会、認定支援機関などで受け付けており、計画策定のサポートも提供されている。

この補助金制度は、福岡県内の中小企業が新たな事業展開を図りながら、賃上げを実現するための強力な支援策となる。持続的な成長を目指す事業者にとっては、大きな機会となるため、申請要件を確認し、早めの準備を進めることが求められる。

⇒ 詳しくは福岡県のWEBサイトへ