労務・人事ニュース

雇用情勢（令和６年６月分）について（福岡労働局）

福岡労働局が発表した令和6年6月分の雇用情勢に関する報告によると、全体的な雇用情勢は改善の兆しが見えるものの、新規求人の動きにはやや弱さが感じられる状況です。具体的には、有効求人倍率（受理地別・季節調整値）が1.13倍となり、前月比で0.04ポイント低下しました。また、有効求人数も前月比で2.5％減少し、新規求人倍率も2.00倍と、こちらも前月比で0.02ポイント下がっています。

新規求人数については、前年同月比で14.4％の減少が見られ、これが2ヶ月連続で前年同月を下回る結果となっています。また、新規求職者数も前年同月比で6.5％減少しており、雇用市場全体での動きがやや停滞していることが伺えます。

業種別に見てみると、学術研究や専門・技術サービス業は10ヶ月連続で新規求人が増加しており、金融業や保険業も4ヶ月連続で増加しています。一方で、製造業は8ヶ月連続、運輸業や郵便業は4ヶ月連続で減少しており、これらの業種の厳しい現状が浮き彫りになっています。

新規求職者の動向に目を向けると、16,343人で前年同月比で6.5％減少しました。特に男性求職者が6.1％、女性求職者が6.9％減少しており、全体的に求職活動が低調な状況です。

また、正社員有効求人倍率も0.84倍と前年同月を0.06ポイント下回り、正社員の雇用状況も厳しいものとなっています。地域別では、福岡地域、北九州地域、筑豊地域、筑後地域のいずれも有効求人倍率が前年同月比で減少しています。

全体として、福岡県内の雇用情勢は依然として改善傾向にあるものの、求人の動きが鈍化しており、今後の動向に注視する必要があると言えるでしょう。

福岡県内の求人動向、製造業で8ヶ月連続の求人減少

令和6年6月の福岡県の労働市場における主な影響を考察すると、以下の点が挙げられます。

まず、有効求人倍率の低下と新規求人の減少は、福岡県の労働市場において求人の動きが鈍化していることを示しています。具体的には、有効求人倍率が1.13倍と前月比で0.04ポイント低下し、新規求人数も前年同月比で14.4％減少しました。このような求人の減少は、求職者にとって選択肢が減少し、就職活動が難航する可能性が高くなっていることを意味します。

業種別の動向を見ると、製造業や運輸業、郵便業といった業種での求人が減少している一方で、学術研究、専門・技術サービス業や金融業、保険業では求人が増加しています。これは、福岡県内でも特定の業種における雇用機会が変化しており、これにより地域の経済構造が影響を受けていることが示唆されます。特に、製造業の8ヶ月連続の求人減少は、この業種に依存している地域や関連産業への影響が懸念されます。

また、正社員有効求人倍率が0.84倍と前年同月を下回ったことから、正社員としての雇用が難しい状況が続いていることがわかります。これは、安定した雇用を求める求職者にとって不利な環境であり、労働市場全体の安定性に対する不安が高まる可能性があります。

地域別に見ても、福岡地域、北九州地域、筑豊地域、筑後地域の全てで有効求人倍率が前年同月比で減少しており、これらの地域における労働市場の活性化が停滞していることが懸念されます。この状況は、地域経済の発展や住民の生活にも直接的な影響を及ぼす可能性があります。

全体として、福岡県の労働市場は、特定の業種で求人の減少が続き、求職者にとって厳しい状況が続いています。このような状況が長期化すると、労働者の雇用機会の減少や所得の低下、さらには地域の経済活動の停滞といったさらなる影響が懸念されます。行政や企業がこれらの課題にどのように対処していくかが、今後の福岡県の労働市場の安定と発展に大きく関わってくるでしょう。

⇒ 詳しくは福岡労働局のWEBサイトへ