2024年7月10日
労務・人事ニュース
福岡県の新規求人数が38,044人に減少、前年同月比で3.2%のマイナス
雇用情勢（令和６年５月分）について（福岡労働局）
福岡労働局が発表した最新の雇用統計によると、福岡県内の雇用情勢において、新規求人数と新規求職者数に関する興味深いデータが明らかになりました。まず、新規求人数は38,044人で、前年同月比3.2%減少しています。産業別に見ると、増加した業種は学術研究、専門・技術サービス業、金融業、保険業、生活関連サービス業、娯楽業、卸売業、小売業であり、これらの業種はそれぞれ異なる期間での連続増加を見せています。一方で、製造業、運輸業、郵便業、建設業、情報通信業、不動産業、物品賃貸業、宿泊業、飲食サービス業、医療、福祉及びサービス業（他に分類されないもの）は減少傾向にあり、特に製造業は7か月連続で減少しています。
次に、新規求職者数は19,967人で、前年同月比3.1%増加しています。男性求職者は3.5%増加し、女性求職者も2.8%増加しました。これは2か月連続で前年同月を上回る結果となっています。さらに、求職者のうち、事業主都合による離職者は増加している一方で、自己都合による離職者も増加しており、全体的に求職者数の増加が見られます。
福岡県の地域別有効求人倍率を見てみると、福岡地域は1.11倍、北九州地域は1.02倍、筑豊地域は1.13倍、筑後地域は1.09倍と、それぞれ前年同月比で減少しています。特に福岡地域では0.09ポイント、北九州地域では0.04ポイント、筑豊地域では0.11ポイント、筑後地域では0.09ポイント減少しており、全体的に有効求人倍率は低下傾向にあります。
また、正社員の有効求人倍率は0.85倍で、前年同月比0.04ポイント低下しました。これは正社員の月間有効求人数をパートタイムを除く常用の月間有効求職者数で割ったものであり、正社員希望者の求職活動が厳しい状況にあることを示しています。なお、正社員有効求人倍率には派遣労働者や契約社員を希望する者も含まれており、厳密な意味での正社員有効求人倍率よりも低い値となっています。
有効求人倍率の動向を受理地別・季節調整値で見ると、全体的には1.18倍で、前月より0.04ポイント低下しています。有効求人数は前月に比べ0.9%減少し、有効求職者数は前月に比べ1.8%増加しました。また、新規求人倍率は1.96倍で、前月より0.10ポイント低下しており、新規求人数も前月比2.4%減少しました。これに対して、新規求職者数は前月比2.8%増加しており、求職活動が活発である一方で、求人の増加が追いついていない現状が浮き彫りになっています。
福岡県内の月間有効求職者数は、前月比でわずかに減少していますが、依然として多くの求職者が職を探している状態です。新規求職申込件数も前年同月比で増加しており、特に12月から1月にかけての新規求職者数の増加が顕著です。これらのデータから、福岡県内の労働市場は依然として厳しい状況にあることがわかります。
全体として、福岡県内の雇用情勢は、新規求人数の減少と新規求職者数の増加が同時に起こっていることから、求人倍率が低下し、求職者が職を見つけにくい状況が続いています。この傾向は、特に製造業や運輸業などの減少が続く産業において顕著です。これからも福岡労働局のデータに注視しながら、地域の雇用動向を把握することが重要です。
⇒ 詳しくは福岡労働局のWEBサイトへ
